日本政府の100％出資会社が、あるPCB汚染機器の処理料金単価をこれまでの16倍に引き上げました。

今回は、こうしたケースが調達・購買の現場ではどこでも起こりうることであり、こうした事態に巻き込まれた時にできること、そもそも、こうした事態に巻き込まれないようにする方法について見ていきます。

日本政府の100％出資会社の日本環境安全事業（JESCO）は、PCB（ポリ塩化ビフェニール）に汚染された安定器（蛍光灯に使われる）の処理料金単価を、2010年1月より1,810円/kgから29,400円/kgとこれまでの16倍に引き上げました。

同社によると、この背景には、これまでの処理方法では処理が上手くいかず、新たな処理方法に切り替えたことによるものとのことです。

問題は、PCBの処理施設は全国5ヵ所にありますが、いずれもJESCOが所有し、事実上、同社がPCB処理を独占する状況にあること、また、これから製造するものではなく、既に発生しているものの廃棄処理の話なので、PCBに汚染された安定器を抱える事業者にとっては、使用量の削減や素材の代替といった代替手段が取れないという点です。

この単価変更による処理費用の増加は、国内合計では3000億円程度、特に、PCBの毒性が判明する1972年以前に全国展開をしていた企業の負担が大きく、NTTグループが300億円超、JR東日本で100億から200億円、パナソニックで80億円弱と計算されます。（出所：日本経済新聞 2010年5月3日 11面の記事より、弊社にて推計）

このような状況におかれると、取りうる手段としては、とりあえず様子見で在庫費用を覚悟で時間稼ぎを図るか、あきらめて損失をかぶるか、ウルトラCでJESCOの経営権を握るかの三つ位しか策はないのではないでしょうか？


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