新卒学生に就職するための教育訓練を施すのは、効果があるのだろうか？

大学生の就職の支援を行うのは、このようなご時勢で意義があるとは思うのですが、そのような支援は「大学生に就職する力がなくなっている。」「大学生のレベルが低い。」ことだけを問題にしているわけで、就職が厳しくなっている原因は本質的にはそれではありません。就職が厳しくなったのは、企業が新卒を雇う余力を失っていることが原因であって、それもリーマンショック以降の不況のせいなどではなく、振り返ると企業が新卒を採用する力を失うようになった訳がいくつか考えられます。

最も大きな原因は、給与カーブが立ってきたことです。年齢や階層を横軸に、給与額を縦軸にとった場合の給与カーブは、例えば２０年前ほどから比べると右上がりの角度が大きくなっています。「社長の給与は、新入社員の給与の何倍か」という見方がありますが、その昔、日本はせいぜい１０倍やそこらであり、数百倍という例もある欧米に比べて安すぎると言われていました。ちょうどその頃から、企業のガバナンスに対する経営責任がクローズアップされるようになって、「責任の重さからすると、日本の社長の給料は安すぎる」という雰囲気が支配的になった結果、トップの給与が上がっていきました。

トップだけ上がるはずはなくて、それに引っ張られるようにして他の取締役が上がり、部長が上がり、課長が上がりしてカーブが立ってきたわけです。それを正当化した、論理的に補完したのが成果主義とも言えるでしょう。つまり、高い業績や高い能力に対してもっと支払うと、従業員のモチベーションがもっと上がっていくという理屈で、給与カーブを立てたということです。利益も拡大しているのであればそれでも問題はありませんが、そうではなかったのでこれにより、若者の取り分、若者に対する支払い余力が減少したというわけです。


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