高市首相

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　高市首相は２８日、自民党の麻生副総裁、鈴木幹事長と党本部で会談し、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で現在の８％から１％に引き下げる方針を伝えた。

　週内にも自民幹部に調整を指示する。政府は８月上旬に方針を閣議決定する見通しで、秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　政府・自民関係者が明らかにした。会談では、首相がこうした方針を伝えたのに対し、麻生氏は「（決断前の首相の）意見であれば反対だが、首相として決めたのであれば反対はしない」と応じたという。先立つ党役員会でも、首相は消費税減税に関し「決断する時は決断をする」と語った。

　首相はこれまで政府と与野党による社会保障国民会議の議論を見守る考えを示してきたが、消費税減税に関する野党との合意断念を受け、減税の方針を固めた。２月の自民の衆院選公約では、食料品の消費税ゼロに向けた「検討を加速」すると明記しており、首相は判断の理由として、公約を実現する重要性を周囲に説明しているという。

　消費税減税は、中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度から導入するまでの「つなぎ」措置と位置づける。実務者会議では、食料品の消費税を２７年４月１日から２年間は１％に引き下げ、１％相当分の範囲内で給付を先行実施することで「実質ゼロ化」する案が示されている。