1ドル＝163円、39年ぶりの円安水準…財政拡大と中東情勢が影響
円相場が39年7カ月ぶりの安値水準まで落ち込み、対ドル相場は1ドル＝163円台を突破した。市場では「ドル＝160円台」がニューノーマルとしての位置を確立したという評価とともに、当局の外国為替市場介入効果も限定的だろうとの見方も出ている。
今回の歴代級円安の背景には中東の地政学的リスク深刻化がある。
トランプ米大統領のイラン核施設攻撃の警告とイエメンの親イラン武装組織フーシ派のサウジアラビアを対象にした海上封鎖宣言によりウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が取引時間中に85ドルを超え、米国債利回りが急騰してドル高がさらに加速化した。
原油輸入依存度が高い日本としては貿易収支悪化の懸念まで重なる悪循環に陥った。
しかしより決定的な原因は日本国内の政策的不安要因、いわゆる「骨太ショック」にあるとの分析が出ている。
高市内閣が発表した経済・財政運営指針の「骨太の方針」で既存の財政健全化と基礎財政収支黒字目標を削除し積極的拡張財政を掲げたのが禍根になったということだ。
ここに日本銀行の利上げを牽制するような文言が含まれ市場の国債売りが急増、10年物国債利回りが2．9％まで急騰した。
日本政府は日本銀行の独立性を配慮する文言を追加して最終確定したが、円安を抑えるには力不足だった。
一方、これまで続いてきたウォンと円の同調現象は変化している。
最近SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場にともなう数百億ドル規模の両替分が流入するという期待感からウォンが独自の強気を見せ、ウォンの対ドル相場は1ドル＝1470ウォン台までウォンが上がり、対円ウォン相場もやはり100円＝907ウォン台までウォンが値を上げている。
