中居正広トラブルの「調査委員会」でフジテレビから相談受けた弁護士、「日弁連ガイドライン」の条件提示も「持ち帰りに」呆れ顔
「調査報告書が出れば、港さんの引責辞任は避けられないと社内ではもっぱらです。後任候補は『さんまのまんま』などを手掛けたB専務です。彼が港さんの残りの任期と1期を務めれば、本来予定していた社長人事と狂いません」
こう明かすのはフジテレビ関係者だ。タレントの中居正広の女子アナへの性加害疑惑問題で、フジテレビの港社長が17日、緊急会見を開いた。しかし、「定例会見」の前倒しだとして、カメラの撮影は冒頭以外はなし。参加を認められたのは、全国紙やスポーツ紙が加盟する「記者会」のほか、オブザーバーとしてNHK、フジ、テレビ東京、TBSだけだった。港社長は第三者調査委員会の設置を発表したものの、時期や委員会の構成についての具体的な説明は避けた。
「港社長は冒頭に約10分間、書面を読み上げる形で事件の概要を説明しました。質疑応答では、報道にあるような女性社員を伴った飲食の場を設けることが社内で恒常化している実態などの質問がありましたが、自身も含めて、懇親会のようなものがあるとした上で、『調査委員会の調査にゆだねたい』としました。また、会合に伴う性的接触については、『ないと私は思って信じたい』と強調しました。とはいえ、ほとんどの質問に調査委員会を持ち出して回答しませんでした。要は、すべてを先延ばしにしただけという印象です」（スポーツ紙記者）
先の関係者が明かす。
「年末の第一報で、事実関係をほぼ否定するコメントを公表しています。仮に調査報告書でトラブルが中居さんとアナの個人的なこととされたとしても、問題はすでに2023年6月に把握していたと会見で話していますから、上場企業として東証の情報開示ルールに違反しています。また、1500億円の範囲で自己株式の買い取りも進めているので、この件が重要事項と認定されれば“監理ポスト”に入る可能性もあり、いずれにせよ課徴金が課せられる事態です。また、広告も年末から3割程度減ったとされているので、それらをひっくるめて港さんが責任を被ることで幕引きにする方針だと思います」
ただ、フジからの相談を受けているという都内の弁護士は本誌の取材に呆れた様子でこう語った。
「調査委員会を設置するなら、当該関係者への直接聞き取りをおこない、携帯電話の履歴などを開示させること。また、調査報告書について事前のフジテレビ担当者への開示はしないこと、そして公開は調査報告書をそのまま発表し、その際の質疑応答は調査委員会の委員がすること。こうした条件をつけました。日弁連のガイドラインに沿ったものですが、結局、持ち帰るという結論になりました」
局が設置する調査委員会の実効性には疑いの目を向けざるを得ない。
