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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う兵庫知事選について言及した。

　知事選は疑惑告発文書問題で県議会の不信任決議を受けた斎藤氏の失職に伴い31日に告示、11月17日に投開票される。

　斎藤氏のほか、日本維新の会を離党し無所属となる清水貴之参院議員（50）、医師の大沢芳清氏（61）、元経済産業省官僚の中村稔氏（62）、前尼崎市長の稲村和美氏（51）、元加西市長の中川暢三氏（68）、会社経営の福本繁幸氏（58）が立候補の意向を示している。

　橋下氏は「兵庫県議会は1度、不信任を斎藤さんに突き付けました。じゃあその兵庫県議会が一致団結して誰か特定候補を擁立したのかといえばそうではないので、みんな兵庫県議会のそれぞれの各政党がバラバラになっている状況」とし、「新人同士が立候補した場合には、いろんな政策論争で有権者が判断するんですけれども現職が出ている場合には、その現職に対して信任するのか不信任にするのかという有権者の判断になると思います」と選挙戦の構図を説明。

　そのうえで、「斎藤さん、3年間、県政を進めてきたことは間違いないですから、兵庫県民でそれを感じている有権者が多いと思うんですよ。一方、告発文書、まだ真偽は分からないですけれども、疑惑を受けた斎藤さん自身が自らそれを、ある意味うそ八百と断じてしまった。これは本当は第三者が評価すべきだと思うんですけれども、そういう告発文書の取り扱い方と、この2つを天秤にかけて最後は兵庫県の有権者が判断することだと思います。今までの県政と告発に対する対応の仕方、ここが判断を下していく1つの基準になると思います」と自身が考える今回の知事選のポイントを述べた。

　一連の問題は県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、疑惑7項目を告発する文書を作り、報道機関などに配ったのが発端となった。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進め文書を誹謗中傷と認定。男性は停職3カ月の処分を受け、7月に死亡した。

　疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が噴出。パワハラや多数の贈答品を受領した「おねだり体質」に関する証言があったが、斎藤氏は「問題ない」と主張。県議会による全会一致の不信任決議を受けて斎藤氏は失職を選択、出直し知事選の立候補を表明した。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目

（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任

（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い

（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた

（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った

（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた

（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた

（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした