台湾と韓国で同時台頭する政界｢第3極｣に注目せよ
ソウルで開かれた「改革新党」の結党大会で演説する李俊錫氏。李氏は現在の与党「国民の力」の代表も務めた（写真・EPA＝時事）
アメリカ大統領選など世界情勢を左右する選挙が目白押しの選挙イヤーの先陣を切って、2024年1月13日に行われた台湾総統選挙は、民主進歩党（民進党）の頼清徳候補（副総統）が中国国民党（国民党）と台湾民衆党（民衆党）候補の追い上げを振り切り勝利した。
勝利とはいえ野党分裂に乗じた「漁夫の利」の辛勝で、民衆党という「第3極」の躍進が辛勝の理由だ。同様に、「二大政党制」の韓国でも4月の総選挙を前に、保革2大政党に不満の層を取り込み「第3極」を目指す動きが表面化した。
台湾・韓国という日本の植民地支配を経験、戦後はアメリカの強い影響下に置かれた両者で、酷似した政治的変化がなぜ起きたのか。
台湾・民進党勝利は中国のせいではない
台湾総統選では頼氏の得票率が40.65％、2位の国民党の侯友宜新北市長が33.49％、3位の民衆党の柯文哲・前台北市長は26.46％だった。2野党の得票率を足せば50％を超え、頼氏は辛勝だったことがわかる。
野党は当初統一候補を出すことで合意したが失敗、選挙は3候補による三つ巴の争いになり、「第3極」の民衆党が大躍進した。
問題は勝因だ。頼氏は当選後の集会で「（台湾の有権者は）民主主義と権威主義の間で、民主主義を選択したことを示した」と、中国の選挙介入をはねのけたのが勝利と強調した。中国の選挙介入という政治要因が勝因と強調したのだ。
確かに中国は選挙介入した。投票直前の1月9日には農水産業や機械、自動車部品など関税優遇を中止する検討に入ったと発表。発動すれば対中輸出が4割近い台湾にとって打撃だ。有権者に向け「民進党に投票するな」というサインだろう。
では、介入は有権者の選択に影響を与えたのだろうか。中国は以前から軍事的威嚇に加え、パイナップルなど農水産物の禁輸措置に出ており、有権者は中国の制裁や威圧には「慣れっこ」なのだ。いまさら中国の干渉に有権者が反発し、頼氏に投票したのが主因とは考えにくい。
今回の争点は従来の対中関係ではなく、8年に及んだ民進党統治の是非を問う信任にあったと思う。柯氏は「独立や統一議論は無意味」と訴えた。総統選初戦の民衆党に26％の票が集まり、民進、国民の二大政党候補の票を食ったことがそれを示している。
中国は選挙結果を「民進党が島内（台湾）の主流民意を代表できないことを示した」と論評したが、的を射ている。「中国の脅威」を主要な争点にしてきた政策だけでは、民進党の支持は得られないことが今回の選挙に出た新変化だと思う。
対中関係については台湾有権者の多くは、統一でもなく独立でもない「現状維持」を今後も選択する。統一支持はせいぜい10％、独立は中国の武力行使を招く恐れがあり、安保の後ろ盾のアメリカや日本も支持しないことを有権者は知っているから、現状維持しかない。国民党と民衆党も現状維持支持だ。
韓国で結成された保守系新党
一方、2024年4月に総選挙を控える韓国でも、台湾総統選直後の1月15日、保革2大政党に不満を持つ層を取り込もうとする「第3極」を目指す動きが表面化した。
保守系与党・国民の力元代表の李俊錫（イジュンソク）氏が「改革新党」の結党大会を開き、李氏は「市民が本当に期待する論題は何かを見せる時がきた」と結成理由を述べた。2大政党がこれまでの選挙で争点の主軸にしてきた政策見直しの含みがある。
台湾と韓国は、日本の植民地支配を経た後、戦後はアメリカとの軍事同盟下でそれぞれ中国、北朝鮮と対峙してきた点で共通する。冷戦下で両者は「反共の砦」として中国と北朝鮮との軍事衝突の最前線になった。当時は両者の政治はアメリカの後ろ盾を背景に「独裁体制」だった。
しかし1980年代に入ると両者はともに民主化を進めた。アメリカのコントロール下にある政治を変えねば、民主化の成果と有権者の支持は得られないためである。
一方、「敵」との和解も同時進行した。成長する台湾、韓国の経済成長を加速させることがアメリカの利益になるから容認したのだ。日本の植民地支配大戦後も、台湾と韓国政治が似ているのは、新しい「支配者」のアメリカが内政を決める主要因だったからだ。
韓国側では2000年に、当時の金大中大統領と金正日総書記の初の南北首脳会談が実現。台湾では2015年に、国民党の馬英九総統が習近平・中国国家主席との初首脳会談が行った。
だが和解は長く続かない。台湾では首脳会談によって中国の統一攻勢が強まることに反発する声が高まり、翌2016年の総統選挙で政権交代した。
韓国側を見れば2018年5月、トランプ・金正恩総書記との初首脳会談が実現、敵対関係に終止符を打ち、文在寅大統領も強力な後押しをした。
しかし2020年の大統領選挙では南北和解に消極的な保守派の尹錫悦大統領が当選。いずれも台湾と韓国で「敵」との和解の動きに、選挙でブレーキがかかった形だ。
第3極台頭の背景に中国あり
敵との和解にブレーキがかかる台湾と韓国の選挙結果は、2016年に誕生したトランプ政権が台頭する中国との米中対立を開始し、同時に同盟関係の見直しが背景にあった。バイデン氏が同盟関係を再強化する政策変更と連動している。米中対立の背景は、台頭する中国とアメリカの衰退だ。
台湾と韓国で「3極」が注目されるのは、敵との戦いを主要な争点にしないのは偶然ではない。両者が民主化を経て約30年続いてきた政治・外交の枠組みが中国台頭によって変わり始めている兆候だと思う。
歴史的にみれば、「大日本帝国」が台湾と韓国を植民地統治した時期を過ごしたことは、両者ともをほぼ同質の統治を共有した。日本の植民地支配が終わり、大戦後に「支配者」がアメリカに代わり、両者を独裁政権にするのが共産主義に対抗するうえで効率的というアメリカの意向があった。
民主化もグローバル化する世界で、急成長する両者を取り込むためというアメリカの意向が働いていた。
とするなら、アメリカ衰退と中国台頭という大状況の変化の中、台湾と韓国をめぐって「第3極」を模索する動きが同時に出てきたのは「必然」なのだ。
選挙の主要争点が安保から経済、民生重視に転換しつつある新状況は、アメリカに代わるパワーとして中国と向き合わねばならないと考える有権者の意識変化の反映だと思う。
長々と歴史を振り返ったのは、両者を植民地支配した日本も、戦後はアメリカとの同盟関係を最優先する政治構造を受け入れ、民意もそれに従った点で台湾、韓国と共有していることを強調したいからである。第3極の登場は世界秩序の変化を微妙にかぎ取った民意の変化を感じる。
世界秩序の歴史的転換に直面しているのに、日本政府をはじめメディア、国民とも状況の大変化を意識していない。世界秩序の歴史的転換を見誤ってはならない。
中国は頼氏を「台湾独立」路線と非難していることから、日本国内では、習政権が武力行使を含め緊張激化を予測する向きが多い。だが筆者の見立ては真逆だ。中国は軍事的威嚇を強めても武力行使せず、日米政府が煽ってきた「台湾有事」は遠のくと見ている。
日本では台湾選挙の結果を受け、台湾有事が現実化するという極論がメディアで横行しているが、それは誤りだ。
武力行使はアメリカ、日本との武力衝突を覚悟する必要があるだけでなく、世界と中国の経済を危機的状況に陥らせ、共産党支配を崩壊させかねない。中国にとり最もリスクの高い「自殺行為」だからだ。
対中政策の見直しが急務
険悪化する米中関係も2023年11月に開かれた米中首脳会談が行われ、衝突回避のため「一時休戦」の黙約で合意したというのが筆者の分析だ。
バイデン大統領にとっては2024年11月の大統領選挙まで、対中休戦を維持するのがベターな選択だ。一方で不動産不況が長引くなかで中国にとっても、経済立て直しを中心に内政に精力を集中したいのが本音だろう。
西側では、台湾有事を煽る政府の宣伝をメディアが無批判に“広報”し、それが世論を形成してきた。その結果、中国問題になるとうそでも「チャイナ・バイアス（対中偏見）」のスイッチが入り、対中誤解が「ボタンの掛け違い」のように、台湾有事にリアリティを増幅させている。
新たな世界秩序の重要な主役になる中国と敵対し続けることは日本の利益にならない。台湾と韓国で起きた民意の変化から学んで、大状況の変化に対応した対中改策を早急に開始すべきだ。
アメリカと中国が1972年に「ニクソン訪中」を行い、日本の「頭越し」に歴史的な和解で合意したことを忘れてはならない。自民党の派閥抗争は「コップの中の嵐」にすぎない。
（岡田 充 ： ジャーナリスト）
