秋本真利衆院議員（写真：時事）

自民党随一の脱原発論者で知られていた秋本真利衆院議員（48＝比例南関東＝自民離党）が、「風力発電汚職」疑惑で東京地検特捜部の家宅捜索などを受けてからすでに3週間。議員会館自室での多額の現金受け取り発覚などで、「逮捕は秒読み」（司法関係者）との見方も広がり、支持率下落に苦しむ岸田文雄首相にとって、この「秋本疑惑」も政権危機加速の材料となっている。

その一方で、岸田首相や麻生太郎副総裁ら自民最高幹部の間では「他人事の雰囲気」（自民長老）も。その理由は、秋本氏が2012年衆院選での初当選後、「父は菅義偉、兄は河野太郎と公言するなど、菅、河野両氏との親密さで知られているため」（同）とされる。

そもそも、「地検特捜部が秋本氏を捜査対象としたのは前通常国会直後」（司法関係者）とみられている。政治家絡みの捜査だけに「秘かに官邸に報告されているのは確実」（同）とされるため、「捜査進展に自民党内の権力闘争が絡んでいる」（自民長老）との憶測も広げ、「政局秋の陣の波乱要因になる可能性」（同）もささやかれる。

秋本氏は強制捜査と同時に離党し雲隠れ

特捜部は8月4日、それまでの内偵捜査を踏まえ、洋上風力発電事業を手がける日本風力開発（千代田区）側からの収賄疑惑で、秋本氏の議員会館事務所や千葉市内の自宅マンション、地元事務所を家宅捜索するなど強制捜査に着手した。

さらに特捜部は翌5日に数千万円単位の贈賄の疑いで、塚脇正幸・日本風力開発社長（64）の自宅も捜索した。秋本議員は国会で、洋上風力発電事業への参入を目指す日本風力開発が有利になるような質問をしており、特捜部は多額の資金提供が国会議員としての職務に関する賄賂に当たるとして強制捜査に踏み切った。

捜査の対象が、政府が再生可能エネルギー普及の「切り札」と位置付ける洋上風力発電を巡る政治家と事業者との疑惑とあって、岸田政権を直撃。強制捜査の直前の3日夜に海外出張から帰国した秋本氏は、捜査当日の4日に外務政務官を辞任。さらに翌5日には自民党も離党したが、その間も疑惑についての釈明はせず、雲隠れを決め込んだ。

これに対し、茂木敏充・自民幹事長は「今回の件は極めて遺憾で、秋本議員は説明責任を果たし、事案の解明に努めてほしい」と党としては突き放すコメントを繰り返した。一方、野党側は安住淳・立憲民主党国対委員長が「利益誘導の舞台は国会なので徹底的に追及したい。自民党は責任を持って調べて報告すべきで『離党したから関係ない』というほおかぶりはダメだ」と批判するなど勢いづいた。

贈賄側の社長が否認から一転、容疑認める

今回の特捜部捜査の経緯を検証すると、まず捜査対象となった秋本氏は、2012年12月の衆院選初当選による中央政界デビュー時から自民党なのに脱原発を掲げて注目された人物だ。その後も当選を重ね（現在4期目）、2017年8月から国土交通政務官として洋上風力発電普及のため、再エネ海域利用法の制定を後押ししたことなどが今回の収賄疑惑につながった。

その一方で、日本風力開発が秋本氏への贈賄容疑で強制捜査受けた時点では、塚脇社長の担当弁護士が「秋本議員側に賄賂を贈った疑いがあるという指摘はまったく事実と違う」などと強く主張したと報じられた。しかし、秋本氏が約4年前にも塚脇社長から別途約3000万円を受け取っていたことなどが発覚すると、塚脇氏が特捜部の任意の事情聴取に対し一転して贈賄を認め、塚脇氏の弁護人は辞任した。

この経緯について司法関係者は�…溶道瓩�2021年以降、秋本氏らが立ち上げた馬主組合に計約3000万円を提供�△修里Δ舛量�1000万円は秋本氏の衆院議員会館で同氏自身に現金で渡した――などと指摘している。

さらに、産経新聞の報道によると、塚脇氏の弁護人は、2019年7月に秋本氏が個人で馬主登録した際、塚脇氏が登録用の資金として約3000万円を秋本氏に貸し付け、秋本氏はその後、利子として現金100万円とワインをつけて返済したという。こうした経緯から多くの司法関係者は「自らの役職も利用した典型的な議員汚職」と受け止めている。

自民内に「“菅・河野案件”」との声も

そこで政界関係者が注目するのは、秋本氏の自民党内での立ち位置だ。同氏は千葉県の冨里市議会議員を2期務めた後、自民党の政権復帰につながった2012年12月の衆院選で千葉9区から自民党公認で出馬し、初当選。その後、脱原発再エネ推進派として同じ主張をしてきた河野太郎氏（現デジタル担当相）の知遇を得た。

その一方で、秋本氏と同じ法政大学法学部出身の菅元首相（当時は官房長官）にも目をかけられ、菅グループの「偉駄天の会」「ガネーシャの会」に入会し、菅シンパの中心人物となり、2021年の自民党総裁選に菅氏が出馬した際は、推薦人を代表して日本記者クラブなどで記者会見している。

これまでの経歴をみると、第3次安倍改造内閣と第4次安倍内閣で国土交通大臣政務官、第2次岸田改造内閣で外務大臣政務官などを歴任し、国土交通政務官時代に再エネ海域利用法制定などに貢献。その間、「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長にも就任した。その一方で、2021年10月の前回衆院選では、千葉9区で比例復活続けてきた立憲民主党の奥野総一郎氏に敗れ、比例復活となった。

今後の捜査の展開はなお不透明だが、司法関係者の間では「9月中旬にも想定されている党・内閣人事をにらみながら、臨時国会召集前に秋本氏逮捕となる可能性が大きい」との見方が多い。

さらに「秋本氏は逮捕と同時に議員辞職する」（自民幹部）とみられており、その場合は南関東比例で次点となった木村哲也元衆院議員（54＝千葉4区＝）が繰り上げ当選となる。これについて政界関係者は「木村氏も菅グループの一員であることが興味深い」と指摘する。

こうしたさまざまな経緯、背景から、自民党内では「『秋本事件』は“菅・河野案件”」（麻生派幹部）と突き放す声が出ている。これに対し、菅、河野両氏はこれまで口を閉ざしているが、「秋本氏が逮捕された途端、自民党内の権力闘争絡みの闇試合が始まる」（自民長老）との見方が出始めている。

（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）