櫻井よしこ氏「憲法改正をみんな一緒に考えましょう」 - BLOGOS編集部
※この記事は2012年04月26日にBLOGOSで公開されたものです
４月25日、憲法記念日を前に、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が自由報道協会で会見を行った。櫻井氏が語る国防論、そして国家観や憲法観に、出席者からは次々と質問が飛び出した。質問内容は憲法問題にとどまらず、ジャーナリズム論や政府の情報発信の在り方、そして皇室にまで及んだ。櫻井氏は会見時間を延長、ひとつひとつの質問に丁寧に答えていた。【取材：編集部 大谷広太】
櫻井よしこ氏（以下、櫻井）：本日は自由報道協会にお招き頂き、ありがとうございます。今日、私に与えられたテーマは、憲法です。日本国憲法の改正についてです。主に文化と安全保障の面からお話ししたいと思います。憲法というのはどの国にとっても、その国の価値観の根幹をなすものです。しかし、日本国憲法はそのような形になっておりません。日本が敗戦して占領下にあった時に、アメリカに作られたこの憲法の価値観は、私たちの文化に根ざしたものではありません。
たとえば、去年の３月11日、あの大震災が起きました。被災地の日本人の姿は、本当に多くの人たちに感動を与えました。なぜ感動を与えたかというと、あの大地震・大津波ですべてを失って、愛する家族さえも失った究極の悲劇の中で、被災地の人たちは誰一人として自分勝手な行動をしなかったからです。本当に僅かな食べ物しかなく、寒い中、着る物もの食べ物も無い中で、みんな一生懸命に助けあいました。その姿を見て、日本に普段はあまり友好的でない国のメディアでさえも、「日本人は立派だ」と論評しました。
その姿は私たち日本国民にも、私たちはこういう人だったんだ、ということを見せてくれたと思います。日本人ってなんて素敵な人たちだったのだろうと。こんなに立派なんだということを思い出させてくれたのが、3.11の一つの側面でした。
じゃあ日本国憲法に書かれた、日本の価値観はどのようになっているでしょうか？
たとえば第三章を見てみます。この第三章は二章の続きです。当然のことですが。第二章はあの憲法９条です。第三章は10条から始まります。日本国憲法の中で一番大きな章なのです。
それは日本国憲法で日本国民の権利及び義務を定めた章です。そこを読んでみるとすごく変な気持ちになります。ここに書かれていることってほんとに日本人なのかなって、そう思わざるを得ません。読んでみますと、"あなたにはこういう権利があります、あなたにはこういう自由があります"ということがたくさん書かれています。その権利を行使しなさい、自由を享受しなさいという意味だと思います。でも私たちは大人になれば、権利と自由の裏側には責任と義務が無ければならないと知っています。
でも日本国憲法第三章には、責任と義務はほとんど出てきません。私はそれぞれの言葉がどれくらいの頻度で出てくるか、「お正月」の「正」の字を書きながら調べました。権利が16回出てきます。自由が９回出てきます。責任と義務が３回ずつ出てきます。それぞれの言葉の頻度から見て、どういった価値観が一番重視されているかがよくわかります。権利や自由はもちろん大事ですけれど、そうしたものばかりを主張するのは私たち日本人の価値観ではなかったのです。でもそう書かれてある。震災時に多くの人たちが見せて下さった姿は、憲法第三章に書かれている価値観とは正反対のものでした。東北の被災者の人たち。さっき申し上げましたけれど、自分のことよりも他者のこと家族のこと、とっても思いやりました。一生懸命助けようとしました。
本来ならばそうした価値観が、国の憲法に吹きこまれていなければならないと思います。これが憲法改正が必要な第一の理由です。
第二の理由は安全保障です。第二章憲法９条。この憲法９条とそれから前文。この２つを合わせて見て、我が国の今の憲法の下で、日本国を守ることができるのかしら。そう思って読めば読むほど、守ることなんてできないと思います。あの前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。中国や、今、中東で起きている民主化運動を見てみましょう。シリアのアサド政権。国連の調査ですでに9,000人の国民を軍隊が出動し殺したのです。国際社会はこのアサド政権に非難警告決議をしようと、昨年１１月と今年２月、安全保障理事会で討議しました。でも出来ませんでした。中国とロシアが拒否権を発動したからです。中国はまた、北朝鮮の金正恩政権を擁護しています。中国は、イランという核開発の意図が明らかな国に対してもそれを守っています。
つまり私が申し上げたいのは、国際社会は、我が国の憲法前文に書かれているように、"平和を愛する祖国"、もしくは"公正と信義"、そうしたものだけで成り立っているわけではない。国際社会ですから、私たちと同じ価値観の国ももちろんあります。一生懸命に平和と民主主義と人権を法律によって国を統治するという意味で、守ろうとする国々はたくさんあります。でもそうでない国もある。
中国、ロシア、北朝鮮、イラン、シリアは典型的な事例です。こうした国々がすぐ近くにいる時に、中国は過去２４年間、異常な軍拡を続けて、我が国を安全保障に脅威を与えています。脅威があれば国の責任として、国民と国土を守るのは当たり前です。でも今の憲法ではそれがなかなか出来ません。私は今国土領海のことを言いましたが、今の９条の条文では、コンピュータによるハッキングも守ることは出来ません。
昨年、我が国の衆議院・参議院全員のIDとパスワードが盗まれていたことがわかりました。三菱重工や川崎重工などの日本の軍事産業の中枢もハッキングされていたことがわかりました。でも我が国は専守防衛ですから、こうしたことに対して予防的な攻撃も出来ません。自衛隊はこの予防攻撃に関われません。アメリカだけでなく、ロシアも中国も韓国もマレーシアもシンガポールもみんなこうしたサイバー攻撃に対しては、いわゆる一定以上のものに対しては、戦争行為と見なすとして軍隊が守ります。
つまり、今の日本の憲法ではサイバー攻撃に対しても、我が国を守ることが出来ないということが明らかです。こういう事例から憲法は、私たちが次の世代のためにも責任を持って論議して変えていかないといけない。そういうふうに思って私は今日ここに、憲法改正をみんな一緒に考えましょうと、参りました。
私は、日本の基本的なあり方を誰も変えようとしない。これはおかしいのではないかと思い、憲法改正を一つの目標に掲げて、５年前に「国家基本問題研究所」という小さなシンクタンクを作りました。興味のある方は是非ホームページをご覧になって、もし共鳴してくだされば、一緒に憲法を考えるということをやってくださればと思います。どうもありがとうございました。
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櫻井氏：とっても良い質問だと思います。アメリカが初めて憲法を作ります。アメリカというのはイギリスと戦って、それで生まれた国ですよね。その４年後くらいにフランスが憲法を作りましたね。フランスも革命の中で生まれました。ですから非常に厳しく政治を規制すると言いますか、今仰ったように国を規制する。国民の側から国を縛る。国家が国民を騙せないように、搾取しないよう、にという価値観がそこにあります。
実は日本は、憲法に関してはそれこそ聖徳太子の「十七条の憲法」以来、長い文明の歴史があります。「十七条の憲法」の中に書かれているのは、"上も下も結びて、身分を超えてよくよく話し合って決めなさい"、"裁判をする時はちゃんと公正な裁判をしなさい"とか、今読んでみても、民主主義的な価値観というものがそこに盛り込まれています。ですからそこに対立する概念として国家と国民があるのではなくて、相結び合う存在として国家と国民があるというところから始まっています。私は日本のあり方というのは、ものすごく穏やかなのだと思います。そのような日本の歴史を反映した憲法であって良いのではと思っています。
質問：東京大学大学院情報学環の津田と申します。現在96条や59条に絞って憲法改正を進めていこうという動きがあると思います。櫻井さんが考えているような、憲法改正を具体的に進めるにはどのようなアクションが必要か、ロードマップがございましたら教えてください。
櫻井氏：今96条と59条のお話が出ました。私が申し上げたのは概念的なことでありました。けれども現実に、どういうふうにそれを実現していくのですかということになると、96条の改正から始めるのが良いのではないかと思います。96条というのは改正の規定を定めたものです。衆議院と参議院、三分の二の賛成をもって、国民投票にかけて半分以上の賛成を経てようやく改正が出来る。
でも日本の政治史を振り返ってみるとわかるのですが、一つの政党が両院で三分の二をとったことは無い。おそらくこれからもないと思います。となると、三分の二を取れない限りは未来永劫、アメリカ人の作った憲法を我々が使うという非常に変なことが続きます。まずは改正の規定を変えましょう。三分の二の賛成が無ければ変えられないということは、三分の一の反対で阻止出来るわけです。これは民主主義じゃない。民主主義的に憲法改正を可能にするために、三分の二を二分の一、もしくは半分以上というふうに変えるのが良いんじゃないか。まずは96条の一点に絞って改正しましょう。これは96条改正理念として既に出来ています。
一昨年の６月でしたか。超党派で議連が立ち上がりました。自民、民主、その他いろんな政党がここに参加していますね。既に260名の議員の方々が署名をしています。ただ、衆参合わせて約750名弱ですね。96条を変えるのにも三分の二が必要ですからざっと見てあと240名ほど賛成の人たちを増やさないといけない。
私はこれを突破口にしてその後具体的にどこを変えますか？９条からですか？それとも家族のところですか？それとも教育からですか？と逐条的に議論をしていけばいいだろうと思います。
質問：ニコニコ動画の七尾と申します。冒頭のお話の中で、国家が国民と国土を守るのは当たり前とありました。国土ということで言いますと、石原都知事が尖閣諸島の購入を計画しています。一方政府は現状は何も問題はない。つまり、尖閣諸島は日本の領土だから何も問題が無い。ということで政府は表立って動いてはおりません。こうした都知事の動きや政府の発言、あるいはこれを取り巻く報道などについてはどう見ていらっしゃいますか？
櫻井氏：石原慎太郎さんは時々乱暴なことをおっしゃいますけれど（笑）、すごく良いことをおっしゃった。今回の発言には全面的に支持します。
国家基本問題研究所では毎週、ホットな問題に対してどのように考えるか、「直言」というものを出しています。今週は遠藤浩一さんという拓殖大学の教授が、尖閣諸島をふるさと納税でみんなで買いましょう、というのを出しました。石原都知事がおっしゃったことは国民の賛同を得ていると思います。賛同を得ている理由は、政府が今まであまりにも何もしてこなかったからですね。政府の責任は国民を守ることですよね。拉致をちゃんと防いでくれることですよね。国土を守ることでしょ。でも何にもしてくれないという実感が私たちの側にありますね。
最初は野田さんも政府の側からきちんと考えても良いとおっしゃっていましたが、日中の首脳会談が行われる予定があるからと、後退しております。そんな目先の都合で左右されるようでは領土問題ではいけません。ですから、私はふるさと納税で国民みんなで買うのもいいでしょうし、私はそれでも国民の献金は十分集まると思います。もしそうでない場合は日本の首都としての東京が買っても私は何の問題もないと思います。個人的には頑張れと応援したいと思っています。
質問：元ジャーナリストの上杉隆です。憲法から外れますが、日本の言論空間についてちょっとお尋ねします。
櫻井氏：上杉さんが日本の記者クラブ制度を批判されている記事や報道をいつも拝見しておりました。こんなことを言ってはいけないのかもしれませんが、実はこのテーマは、私もアジア新聞財団のメンバーとなって記事を書き始めたごく最初の頃に、何回も何回も取り上げて、日本の記者クラブ制度はおかしいと言っていました。それは古い本の中に収まっています。どの国に行っても日本の記者クラブのような制度というのはあまり無い。
各国にもちろん記者クラブはありますが、誰が行ってもオープンになっていて、記者クラブの会員でないと入れないというような排他的なものはない。だからこの閉鎖性というものもよくないと思います。それから記者クラブに属していることで、ニュースを与えてもらうといいますか。記者クラブのメンバーになっていれば、その日書くニュースというのが自動的に、回転寿司のようにグルグル回ってきます。ひどい時には総理や外務大臣、囲みの記事まで似たようなものが出てきますね。「こういうネタがありますよ」と、与えられて書いたと思わざるを得ない。
そういうふうに思われること自体、メディアの一員として恥ずかしいと思います。日本のメディアと海外のメディアの報道の違い。これは私自身の感覚、諸外国の特派員の感覚でもありますが、日本はものすごく広くカバーするけれど、深さが無い、つっこんで書いたものがないとよく言われます。その日その日、流れていくニュースはかなり網羅されていますが、一緒にとどまって過去の経緯をみたり、鳥の目で全体像を俯瞰して眺めるという掘り下げた記事というのは無いとは言いませんが、極めて少ない。
ですからモノの見方が表層的になってしまう。そのような情報しか読者もしくは視聴者が与えられないとしたら、日本人は情報が足りない。考える能力もそこで育たなくなってしまうのではと私は心配します。ですからメディアの果たす役割というのは非常に大きい。これは考えてみてください。こういう情報があります。たどってみるとこういうことに突き当たりました。私たちはその価値観の是非を論ずる立場ではありませんが、情報を提供しますから皆さん考えてください。というのがメディアの役割だと思うのです。
考える材料としての深い情報、幅広い情報というのを自由に与えているとは、日本のメディアに関しては思えません。
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櫻井氏：実はですね、２、３年前に出した「気高く、強く、美しくあれ-日本の復活は憲法改正からはじまる」という本の中でほんとにごく一部なのですが、前文や改正試案を既に出してあります。たとえば前文ですね。かなり長いので読んでしまうと時間がかかると思うのですが…。
日本国は緑深い山々と豊かな海に抱かれた美しい国土に、国民統合の象徴である天皇をいただき、２０世紀もの悠久の歴史を積み重ねてきた。自然を移転し、命あるものすべてを慈しみ、穏やかな精神文明を育んできた日本民族は、一人ひとりの国民を大切にし、人の輪を尊んできた。神も下も結びて人の輪をもって国の基本となしてきた。
というふうに始まる前文があって、私なりの改正試案も既に出してあります。これをもっと全般的にやりなおすということも、もしかして必要かもしれません。ちなみに今年から私は民間憲法臨調の会長にもなりました。民間の側からきちんと政治に働きかけて、ほんとに憲法改正をしていきたいということです。微力ですけれど力を尽くしたいと思っています。
そして今、東さんがおっしゃった別の観点論点はどうですかということについて。たとえば家族のことですとか、家族というのはどの民族にとっても一番基本のユニット、単位なんですね。大事なことです。東北の大震災の時もやはり家族という絆がものすごく強調されました。日本国憲法には、家族を大事にするということが書かれていない。珍しいです。各国の憲法の中で、家族の大切さを書いていない憲法はものすごく珍しい。日本国憲法において、家族よりも個人が強調されている。
夫婦よりも、夫と妻、個人の共同体。家族は親と子供の共同体。そこから親も子供もみんな人間としての価値観は平等です。我が国には人生の先輩としての両親を敬うという考えがある。そういうことを大事にしてきました。それがまったく考慮されていない。そこから今のような戸籍は無しにしましょうとか。家族を無くして、個人籍にしましょうとか。社民党の福島みずほさんがおっしゃったりしていますよね。そういうような考えがどんどん出てきて、家族ではなくて一人ひとり独立したばらばらの人間の集合体というのが増えてきたのが戦後なんだろうと思います。こういったことももう一回考えてみないといけないんじゃないかと思います。
さっき59条の件に質問がありましたが、衆議院参議院のあり方についても今の二院制が機能しているかと考えないといけない。論点はたくさんあると思います。
質問：フリーライターの村上と申します。先ほど日本人の価値観というお話をされました。メディアはすごく大きな役割を果たすと思います。3.11以降いろんなマスメディアの発表と海外のメディアの発表とマイクロメディアの発表。これらが異なることがありました。なぜこうしたことが起こるのか。今の日本のマスコミに問題があると思うならば、それはどういったことなのかを伺えればと思います。
櫻井氏：メディアと今の民主党というのが、ある意味で情報の出し方が似ているのかなと、今ふと思いました。民主党が政権を取る前。いろんな人の期待が膨らんでいました。私は民主党に期待したことの一つは情報の共有ということだったんですね。
民主党は経験が無いし、うまく行政能力を発揮出来ないと思ってはいました。少なくとも情報の共有という意味においては、自民党よりもやってくれるんじゃないかと思った。情報公開ですとか、様々な政策決定のプロセスを透明化するという意味で、党内の議論も活発にして、若い代議士の意見を活かしながらみんなの意見を集合していくと期待していました。しかしいざ始まってみたら、すべてことごとく正反対だったと思います。部門会議は無くして、議員の皆さんは政策立案などしなくていいから選挙区に帰って選挙運動しろとか、情報公開も十分ではなかったし、誰が何を決めるのかということもまったく透明化されませんでした。重要な会議の議事録すら作っていなかったということすらありました。
たとえば3.11の時にSPEEDIの情報をなぜ出さなかったのか。これは現地に何回も足を運んで、被災した人たちと話している時にたとえば福島の浪江町の人、広野町の人。こういった所の人は、3.11の後どこに逃げたかというと、ちょうど風の向きから言うと、放射能が吹いていって落ちた先の方に逃げてしまった。もし政府が民主党があの時情報をきちんと出していれば、それは混乱は起きたかもしれませんが、少なくとも放射能が流れていった方向に逃げるということはしなかった。現に被災した皆さんもそう言っていますよね。
このことを民主党の担当大臣に聞いてみましたら、そのような情報を公開するとパニックになると思ったと云います。それって違うだろうと思います。パニックになったにしても、みんな判断する材料としての情報は与えられるべきだと思います。
それからメディアの話です。メディアもほんとに必要な情報をきちんと伝えているかどうか。なんとなくそこもコントロールしているというか。あまり負担を掛けないように。読者のために、きちんと自分たちはなんでやっているのだろうかと思っているとは思います。もちろん嘘の情報を流してはいけませんが、ギリギリのところでこういう情報があって出せるところは全部出していく。そのところも十分ではないと感じています。
質問：フリーランスの烏賀陽と申します。3.11の事に関連して。憲法から離れて申し訳ありません。政府は何もしてこなかった、拉致から守っていなかった。私がまったく同じように感じたのは福島の原発被害にあった人たちを取材した時です。福島第一原発から大規模な放射能漏れがある時に、住民がまったく避難出来なかった。情報も無かった。そういう意味で3.11の時、政府は福島の人たちを守ることが出来たかどうか。もし政府が国民を守るには何をすべきだったか。
櫻井氏：3.11の福島第一原発では人類が初めて経験する、複数の事故が起きました。その中で放射能が、水素爆発によって拡散されていったという時には避難をさせるべきだと思います。枝野官房長官が同心円で切ってずっとやっていましたが、あれはチェルノブイリの事故から考えてみてもほとんど意味がないことなんですね。
もちろん、チェルノブイリと福島第一原発の事故はまったく次元が違います。チェルノブイリは原子炉そのものが爆発しました。結果としてチェルノブイリで何が起きたかというと、放射能の高いところというのはまだら模様になっている。チェルノブイリの原発に近いところでも、まったく安全なところがある。かなり離れたところでも、ものすごく危険なところがある。これはＳＰＥＥＤＩのような最新の機器を使って、欧米のメディアでは情報が出ていた。それをまず出すべきだったと思います。その後ほんとに問題だと思うのは、メディアの問題でもあろうかと思いますが、放射能というのは一体どういうものなの？ということを政府は繰り返し出すべきでした。
日本は広島長崎の経験がありますから、放射能にものすごい恐怖感を持っている。それから怖いものをみないようにする。戦後の大学教育から原子力とか放射能がどんどん少なくなっている。日本人の放射能に対する理解というのは、私も含めてけして高いものではない。ですから枝野さんもいきなり記者会見を始めて、なんとかベクレル、ミリシーベルト、と言っても、いったいそれが人体にどういう健康被害を及ぼすのか、及ぼさないのか。自然界の放射能と、どのくらいレベルが違うというのか、わかりませんでした。わからない単位を使ってどんどん数字を言うものですから、それだけで恐怖を覚える。冷静に考えることが出来なくなっている。
その後の避難生活、村や街に帰ろうという動きをかなり不条理に止めていると思います。ですからきつい情報もそうでない情報も国民に出す。国民には考える能力がある。国民に情報を全部知らせる。これはほんとにすいません、ひどい状況です。その中でもここは安全ですとか。ここの人たちは避難しなくてもいいですとか。言える範囲のことをきちんと言うことで住人を守ることは出来たはずだと思いますし、すべきだったと私は思います。
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櫻井氏："平和的な状況が生まれてくると思います"という前提でのご質問だったと思います。平和的状況は自然と生まれてくるのではない。平和的状況は私たちが作っていかなければならない。平和的状況を作る力とは何か。これは一つは価値観です。人類は民主主義を目指すべきだという価値観ですね。価値観と言っていたものが全部の国でそうかというと、そんな保証はどこにもありません。
この価値観を担保する力が必要ですね。経済の力でも軍事の力でもあります。経済と軍事に密接した外交力、ということにもなると思います。どの国を見ても、自分の国の国土と国民を守るために一生懸命やる。これを国益と言います。国益を守るためにどの国も一生懸命やる。各国が国益を守るために戦いをしなければならない。日本国にその国益を守るための戦いの手段としての軍事力。憲法の上からも法律の上からも、物理的にも不足しているというのが私の認識です。
日本はアジアの大国です。アジアの国々に行くとよくわかります。なんと言ってもGDPは第三位。これからインドに抜かれることもあるでしょうが。第四位になるとしても、1億2,500万人がこの小さな国で技術を磨いてこれだけのGDPを長年維持してきました。そして、多くの国々に日本は極めて平和的な意味で貢献してきましたね。アジアの国に行くと日本に対する期待感ってものすごく強い。このアジアの大国である日本が、アジアでのポジションを意識しないかのように、あちらの国の顔色を見て、こちらの国の顔色を見て、自主的な判断も政策も出来ないのが今、日本の弱点に留まらずアジアのウイークスポットになっている。安全保障のこの空白地帯がある時に秩序というのは乱れがちなんですね。ですから日本がアジアの混乱を招く一つの要因になりつつある。
そういったことは他国のためにしてはならない。平和な状態が自ずとやってきてくれるのではなく、平和な状態を作る責任が日本にあると思います。そのためには日本はまともな普通の民主主義の国になる。
まともな国というのは経済力があって軍事力があって、その上で政治力があるというのがまとまな国です。その意味でも憲法改正はほんとうに必要だと思っています。
質問：BLOGOS編集部の大谷と申します。憲法改正について言うと、国民投票では、有権者が18歳にまで引き下げられる可能性もあります。つまりより若い人に対して、国のあり方という重要なアジェンダについての判断を委ねることになってきます。若い人たちのそういった判断力を養うための政治教育や憲法教育はどうあるべきだと思いますか？
櫻井氏：まずは私は自分の国を知ることだと思います。歴史を学ぶことです。日本の歴史、特に憲法に関しては今の憲法がどのような経緯で出来たか、そこにどのような思惑が込められていたか。それに対して当時、どのように戦ったのか。当時の成人たちもほんとに苦労したと思いますよ。彼らの苦労や思いを学ぶことが大事だと思います。よく"吉田ドクトリン"と言われます。吉田茂首相が憲法改正や軍事力の整備をするよりは、経済を発展させるのが良い、という考え方ですね。
でも実は"吉田ドクトリン"などというものは、まったく無かったわけです。この吉田茂が総理大臣をお辞めになった時に、世界の国々を回ってみて軍事力をきちんと持っていない国はこんなに軽んじられると実感して、自分が生きておられたころに、軍事力再建をしなかったのは最大の悔やみであると言っている。当時の当事者たちの残した記録や思いを知っておく必要があると思います。そうした現代史を、若い18歳や20歳くらいの人たちに知ってほしいと思います。
質問：フリーライターの桜井と申します。私は不勉強なもので教えて頂くことになるかもしれませんが、「人間宣言」したならば、天皇も戸籍を持ったほうが良いのではないかというような疑問があります。「象徴天皇」との"人間"天皇の解釈についてお聞きしたいと思います。
櫻井氏：深い意味のご質問だと思います。我が国の皇室の歴史と、皇室を中心として一種の文明の求心力として働いた我が国の国柄。そうしたものをきちんとみんなで考えて捉えていくことが大事だと思います。神話の時代から、2,670年あまりの歴史が皇室にはあります。祭主、国民のために祈る存在でありました。もちろん歴史を見るとほんの一時期政治の権力に近づいた時期があります。ほとんどの歴史の間、皇室は権力から遠ざかっていて権威としての存在でありました。つまり、祈ってくださる存在としての皇室です。この皇室の祈りがあって、その周りに皇室を慕う国民があって、我が国が成り立ってきたのが歴史的な基本的な形だろうと思います。
ところが戦後になったら、占領軍の考え方で、祈りというものと皇室を別々にしましたよね。祈りというのは皇室のプライベートな行事で、護国でもなんでもない。でも一番大事な皇室の役割は国民のために祈ってくださることですよね。
それともう一つは象徴であると言いましたが、象徴というのは極めてわかりにくい。日本人にとっても、天皇は象徴であるというのはわかりにくい。だから憲法改正の時に、国民統合という形に書き換えるべきだと思います。考えてみればみるほど、天皇というのは皇室より元首の位置にあるべきだと思います。どの国にも元首はいらっしゃるわけです。それは対外的に国を代表する人々です。その元首の立場に今の皇室は定義付けられていませんが、元首ということにする。
"人間"天皇はどうする？ということですが、昔から日本人は皇室を遠い存在において敬ってきて、それを私たちと同じレベルにする。国民と同じように戸籍を持って、姓を持って、というのはどうですか？とおっしゃったのですが、そうではないだろうと思います。一つは祭主としての天皇というものがいる。その方が精神的な支柱となって日本国を作っていけばいい。実際の権力というのは、政治家が政治権力を握り、政治家が国民に変わって行政や立法を行なっていくので良いんじゃないかと思います。
難しいところですよね。憲法学的に言うと、専門家の方はいろんな議論をなさるのでしょうが、今私が述べたのは一つの国民としての感覚を申し上げたのみです。
質問：平等党の田中と申します。先ほどから隔靴掻痒の思いと言いますか。憲法改正と言えば、憲法９条に触れざるを得ないだろうと。憲法９条と言いますと、国家を武装するのかしないのか。これに尽きると思います。武装というのはゼロか100かの問題で、もし１武装すれば２になり、３になる。結局100までいかざるを得ないというのが武装だと思います。中南米にはコスタリカがあるように非武装中立の国もあります。そういうことも踏まえて、どのように考えておられるのか。
櫻井氏：憲法９条を改正して、自衛隊をまっとうな国軍にすべきだと私は考えています。南米のコスタリカのような国に日本はなってはならないと思います。その理由はいくつかあって、我が国の隣国に中国があります。
中国はすでに尖閣諸島は確信的利益だと既に人民日報で書き始めています。確信的利益というのは大雑把に言って三つの意味があると思います。１つはその島は中国の領土領海であり分離独立は許さない。２つ目、分離独立を言い始めた時には武力をもってこれを阻止する。３つ目、第三国の干渉は許さない。第三国というのはおそらくアメリカと考えていいと思います。つまり中国は台湾やチベットと同じように、尖閣諸島を最終的には武力行使してという意味が、人民日報の言葉に込めているのだと思います。そうなった時に、私たちはそのようなことから我が国を守らないといけない。そのためには、コスタリカのように非武装中立では出来ないわけです。十分な軍事力を持つことによって、中国に対して抑止力を働かせる。
手を出してはいけませんよ、手を出したら大変なことになりますよ。ということを示すためにきちんとした軍事力を持つ。そして今の自衛隊は憲法および自衛隊法に縛られているため、普通の軍隊のように振る舞うことは出来ません。きちんとしたまともな軍隊にするということが大事だと思います。その点について憲法９条の改正も、私は今申し上げたような方向で行うべきだと思っています。
プロフィール
櫻井よしこジャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。1945年、ベトナム生まれ、ハワイ大学歴史学部卒業。クリスチャンサイエンスモニター紙東京支局、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」東京支局長などを経て、1980～96年の16年間にわたって、日本テレビ「NNNきょうの出来事」のメインキャスターを務める。
著書に、 「日本の試練」、「異形の大国 中国-彼らに心を許してはならない (新潮文庫)」、「日本よ、「歴史力」を磨け-「現代史」の呪縛を解く」など多数。
・櫻井よしこ｜公益財団法人 国家基本問題研究所
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