希望する数だけ子どもが持てる政策の手当てを！～筒井淳也氏インタビュー回答編～ - BLOGOS編集部

2022年3月30日 0時0分

※この記事は2012年03月30日にBLOGOSで公開されたものです

社会学者の筒井淳也氏（撮影：野原誠治）写真一覧

BLOGOSと、「知」のプラットフォームSYNODOSがタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は、立命館大学准教授を務める社会学者の筒井淳也氏のインタビュー「晩婚化の原因は"いい男"が減ったから―筒井淳也氏の語る日本人が結婚しなくなった理由」を掲載いたしました。今回は、読者からいただいた質問や意見に筒井先生が答える回答編をお届けします。【BLOGOS編集部】

出生力を説明する要因は多様である

―前回のインタビューは、とても大きな反響を呼びました。今回は読者からいただいた質問にお答えいただきたく思います。

筒井氏:インタビュー記事について、たくさん反応や質問を頂いたようなので、嬉しいかぎりです。「いい男が…」というタイトルにびっくりされた方、どうもすみません。私もびっくりしました(笑）。

―"釣りタイトル"のようになってしまい恐縮です。さっそく質問に移りたく思います。前回のインタビューを読んで、少子化、晩婚化の原因を経済の落ち込みに求めることに、違和感をもった方が多かったようです。「国が豊かになるに連れ少子化は進む一方で離婚率は高くなる。また、貧困が激しい国では出生率が高いというのが一般的な傾向」などといった意見ですが、この点について教えていただけますか。

筒井氏:長期的にはもちろんそのとおりで、全般的に先進国のほうが出生率は低いです。

2007年の一人当たりGDP（US$換算、横軸）と出生力（縦軸）の関係を下の図に示したので、見てみてください。図は、世銀WDIのデータより私が作成したものです。全体的にマイナスの関係になっている、つまり一人当たりGDPが高いほど、出生力が低くなっていることがわかりますね。参考までに、両変数を対数変換した上で相関係数を計算すると、マイナス0.78となります。相関係数とは、2つの数字のあいだの関連の強さを表すための統計学的な計算方法のひとつで、0.78というのは強めの相関であると言えます。外れ値的な位置にあるいくつかの国は図から除外してありますので、図は参考程度にご覧下さい。

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それと同時に、図からは、一定以上の経済水準に達すると、経済的豊かさと出生力の関係のマイナスの関係は消えることもわかります。同じように一人当たりGDPが高い国であっても、出生率の高低のばらつきがみられますよね。前回お話ししたように、同じ豊かな先進国であっても、出生率が高い国もあれば、出生率が低い国も出てくるわけです。このような出生力の差は、国の全体的な経済力というよりも、より内部的な要因の差によって説明されるものになります。

参考までに、経済的にあまり豊かではないが出生力も低い国の中には、ロシアなど旧社会主義国が多く含まれています。これに対して、経済的にある程度発展している国で少子化の度合いが強いグループには、東アジアや南欧諸国が多く含まれます。

経済先進国では、一部の貧困国とは違って、人びとは「貧しいので子どもをたくさんつくって生活を支えよう」とは考えません。その背景には、第一に、子どもに教育投資をしないかぎりその子どもが稼げるようにならないこと（それどころか子どもが安定職につけなかった場合、親の負担が増えてしまう）、次に老後の面倒を子どもに見てもらえるとはかぎらないこと、といった事情があります。

いずれにしろ、世界的・歴史的な視野で見た場合、出生力を説明する要因は多様であるということは確認しておきたいところです。前回のインタビューでは日本についての実証研究の成果の蓄積を紹介しましたが（したがってわたしの「見解」ではないことに留意してください）、他の国、他の時代では他の要因のウェイトが高まってきます。

―なるほど。重ねて同じような質問ですが、日本においては高度経済成長期においても出生率が上がっていませんでした。そのため「バブル期の８０年代末さえ、現在の出生率～１．4とさほど変わらない出生率～１．５をつけていたことを考えるのであれば、出生率低下を経済だけで説明するのには無理があるのでは？」という指摘もありました。

筒井氏:これも繰り返しになりますが、出生力の低下はひとつの要因「のみ」で説明されるわけではありません。意識や価値観、あるいは結婚のためのマッチング行動の変化を含んだ要因の複雑な絡み合いが背景にあります。ですので、いつの時代、どこの地域においても、少子化をひとつの要因「のみ」で説明することは当然つねに無理があることで、研究者でもそのように主張している人はいません。前回のインタビューでお話ししたのは、あくまで「現代日本」における晩婚化の原因として、どのようなものが考えられるか、ということです。

―あくまで「現代の日本」では、経済の落ち込みによって安定した所得を見込める男性の数が減っていて、そのため女性側の需要とのミスマッチが生じているということなのですね。

筒井氏:そう。その上で、日本の晩婚化が1970年代以降の経済成長の鈍化から始まっていると議論している実証研究もありますし（明治大学の加藤彰彦先生の研究など）、その他の実証研究でもその知見に整合的なものがいくつかあります。したがって非正規雇用の問題が表面化した2000年代より前に、早めの段階から経済状況が少子化の要因の1つとして効果を持っていた可能性は無視できないと思われます。

希望する数だけ子どもがもてる政策の手当てを

―これは、前回「社会学者があまり踏み込まない」とお話しいただいた“価値観”に踏み込んでいるかもしれませんが、「社会が豊かになったことで、選択肢が広がったのでは？」という意見も目立ちました。そういう部分ももちろんあると思いますが、先ほどのお話のように、出生率をキープしている先進国もあるなか、日本だけが晩婚化、少子化が顕著に進んでいる理由について、もう一度教えていただけますでしょうか。

筒井氏:まず、日本と同程度、あるいは日本よりも少子化の度合いが大きな国はたくさんあります。ヨーロッパですとドイツ、オーストリア、イタリア、スペインなど。アジアですと韓国、台湾、香港、シンガポールですが、アジアで経済的に豊かな国はほぼ例外なく少子化に直面しています。

シンガポールや香港の非常に出生力が低い国と、アメリカやスウェーデンなどのように比較的高い出生力を維持している国のあいだで二極分化しており、出生力が各国で連続的に分布しているというわけではありません。つまり、出生力を維持できているグループと、そうではないグループにわかれているわけです。

興味深いことに、出生力を維持できている国は、いわゆる市場メカニズムを重視する国（アメリカなど）か、あるいは政府の役割が大きな国、典型的にはスウェーデンなどの北欧諸国です。維持できていない国の特徴は、女性の労働参加があまり活発ではなく、男女の賃金格差も大きな国です。もちろん例外もありますが。

男女の雇用が均等化している国としていない国で出生力が違うということの背景には、男女均等の国では（結婚・出産に伴う）女性の機会費用が小さいということと並んで、低成長経済のために安定した所得を見込める男性が減っても、女性からもある程度所得が見込めるようになるので、同棲も含めた世帯の形成がやりやすいということもあるのだと思います。

―「子育てしやすい」環境の整備の案として、育児に「高齢者」の労働力を活用するというアイデアが多く見られました。フローレンスの駒崎さんがやってらっしゃる事業と近いものがあると思いますが、こうしたアイデアについて、筒井さんはどうお考えでしょうか。

筒井氏:もちろん賛同します。地理的移動が頻繁な社会では、親族からの育児サポートを当てにできない分、地域単位で育児資源を融通しあう仕組みを制度化するのは理にかなっていると思います。特にこれからどんどん高齢化していくのだし。

もちろん、一方で公的な支援の仕組みを効率的に提供することも重要です。「公的支出を切り詰めたいので自発的な領域でなんとかしてもらおう」ということにならないように、政治・行政に訴えかけることも忘れてはならないでしょう。

―他方で、「少子化を食い止める」という発想そのものに疑問を呈す方もいました。「インフラや法制度を構築しなおし、人口減少を想定した上での社会環境を構築したほうがポジティブだと思うけど」というご意見です。この点について、筒井先生のご意見をお聞かせ下さい。

筒井氏:まずは、少子化対策と、人口減少を想定した制度設計は原理的には両立しうるとは思います。したがって、あとは資源に限りがあるなかでの優先順位をどうするかという問題になるのだと思います。

研究者としては、中立です。日本においてそのように考える方が多数いらっしゃる場合、その目標に向けて何が必要か、もしそのような制度に切り替えた場合にどういった副作用が生じるかを明らかにすることが責務になります。

実際的な問題として、現在から策を講じたとしても、団塊ジュニアが40歳台に足を踏み入れている現在ではもう手遅れで、高齢者に偏った人口分布はとうぶんのあいだつづきます。ですから、少子化対策とは別に、いびつな人口構成に合わせた制度設計を模索することは必須ですね。

その上で「少子化対策をする必要があるのか」ということに関してですが、現状だと多くの女性は希望する子どもの数だけ子どもを持てていないわけで、この希望に沿うような政策の手当をすることはいちおう理にかなっているとは思います。

―本日はありがとうございました。

プロフィール

筒井淳也(つつい・じゅんや) 1970年生まれ。一橋大学社会学部卒業、同大大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。博士（社会学）。現在、立命館大学産業社会学部准教授。専門は家族社会学・計量社会学。著書に『制度と再帰性の社会学 (リベラ・シリーズ (8))』（ハーベスト社、2006）、『親密性の社会学―縮小する家族のゆくえ (SEKAISHISO SEMINAR)』（世界思想社、2008）など
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