小室圭さん・眞子さん夫妻の自宅前で発砲事件！治安悪化のNYが「無法と絶望の状態」に
悠仁さまの“サクラサク”便りは、NYにいる義兄の追い風となるだろうか─。
2月22日と23日、小室圭さんは2度目となるNY州の司法試験を受ける。
「各日6時間にわたって行われます。1日目の論文問題と2日目の知識問題が50％ずつ配点されて、合格するには400点中266点が必要。オンラインで実施された前回とは違い、今回は試験会場に多くの受験生が集います、平常心を保てるかどうかが命運をにぎるでしょう」（法曹関係者）
試験不合格なら「雇用」「ビザ」問題が勃発
小室さんが1度目の司法試験に挑んだのは昨年7月末。程なくして、NYの法律事務所に法務助手として勤務していることが明らかになった。
「生活基盤が整ったことで、とんとん拍子に縁談がまとまり、10月末に眞子さんと結婚しました」（皇室担当記者）
都心の高級サービスアパートメントを仮住まいとし、渡米の準備を進めていた幸せ絶頂のタイミングで、まさかの不合格が判明。
「青天の霹靂でした。弁護士になれば1年目から年収2000万円超と言われていましたが、法務助手の推定年収は約600万円。物価の高いNYで2人が生活していけるのかと懸念する声も相次ぎました」（同・前）
ともあれ、小室さん夫妻は渡米し、マンハッタンにある24階建てのマンションで新生活をスタートさせた。
「NYでの再起を誓った小室さんは、法務助手の仕事をこなしながら、受験勉強に取り組んできたといいます」（皇室ジャーナリスト、以下同）
今回こそは、是が非でも合格する必要がある。
「再び不合格となれば、雇用やビザの問題が生じます。勤務先は、司法試験に合格する前提で彼を受け入れたはずですから“弁護士になれないなら必要ない”と解雇されるという見方が強いです」
最悪の場合、強制帰国を余儀なくされる可能性もある。
「小室さんは現在、学生ビザを1年間延長できる『OPT制度』を利用して米国に滞在しているとみられます。OPTのルールに基づけば、遅くとも今年7月にはビザの期限が切れてしまうのです」
絶体絶命の小室さんに残された道は合格のみ。
「小室さんはトップクラスとは言えない」
「昨年2月の司法試験では、再受験生の合格率が34％と、3人に1人が受かっています。前回の試験結果とともに、合計点や各項目の得点も通知されていると思うので、なぜ不合格だったのかを分析して対策すれば、おのずと結果はついてくるでしょう」（前出・法曹関係者）
合否発表は4月下旬の予定だが、試験に合格したからといって、すぐに弁護士になれるわけではない。
「弁護士規範をテストする倫理試験に合格することや、無償の法律相談などの50時間以上にわたるボランティア活動も必要になります」（同・前）
これらは学生時代にクリアしておくこともできるが、司法試験に合格した後にしかできない手続きもある。
NY州弁護士資格を持つ現役の弁護士が語る。
「弁護士登録のための申請書類は合格してから準備します。例えば、犯罪歴や過去の懲戒処分などを問う質問票や、かつての勤務先に“問題なし”と箔押しをしてもらうための証明書。場合によっては日本と郵送でやりとりする必要があるので、書類をそろえるまでにはある程度、日数を要します」
正式な弁護士登録の前には面接もあるが、いわゆる就職活動のように個人の性格や適性を見極めるものではない。
「5分ほどの簡単な問答を通して、人間的に問題がないことが最終確認されます。私の場合、終始フレンドリーな雰囲気で行われました」（同・現役弁護士）
小室さんが試験に受かったとしたら、正式な弁護士登録は最速で6月になる見通しだ。では、NYの弁護士になれた暁には、どのような生活が待ち受けているのか。
「一流の法律事務所に入った弁護士は、長時間労働が当たり前。それに準じて報酬も上がり、トップクラスでは年収30万ドルから100万ドルともなります。ただ、フォーダム大卒の小室さんはトップクラスとは言えず、20万ドル前後にとどまるでしょう」（NYのファイナンシャルプランナー・比嘉啓子さん）
弁護士事情に詳しい在米ジャーナリストによれば、
「駆け出しの弁護士は最初の数年間、自分の時間がほとんど確保できないほど忙しいといいます。当面は眞子さんが家事をこなしたり、買い物へ出かけたりすることになるのではないでしょうか。ただ、眞子さんが1人きりで過ごす時間が増えるのは心もとない気もします……」
昨今のアメリカでは、新型コロナを機にアジア系へのヘイトクライムが急増。特にマンハッタンでは、アジア系女性を標的にした暴行事件や凶悪犯罪が多発している。
“危険な街で生活する”という運命
1月にはアジア系女性が地下鉄の線路に突き落とされ、2月中旬には、ホームレスの男性に尾行されたアジア系女性が自宅で殺害された。
「特定個人が狙われるのではなく、アジア人であれば無差別で“対象者”となるのが、ヘイトクライムの特徴です」
そう解説するのは、在留邦人向けの邦字紙『週刊NY生活』発行人兼CEOを務める三浦良一さん。
「'20年の春、刑務所がコロナのパンデミックが起きる温床となったことをふまえ、当時のNY市長は軽犯罪や高齢の受刑者を中心とした1500人以上の服役囚を釈放しました」（三浦さん、以下同）
その結果、NYの街にホームレスが増え、犯罪が横行するように。
「治安の悪化に拍車がかかるNYの現状に対し、一部では“マフィアが隆盛を誇った'70年代の『フィアーシティ（恐怖の街）』のような、無法と絶望の状態に戻りつつある”と懸念する声も上がっています」
恐怖の足音は、小室さん夫妻にも忍び寄っている。
「2月10日、小室さん夫妻が住むビルのエントランスから10メートル足らずの路上で発砲事件が発生。現場には警察の黄色い規制テープが張りめぐらされ、一時はふたりの自宅も立ち入り禁止区域となりました」
事件の2日後に現場を訪れた三浦さん。現場は閑散としていたものの、ホームレスがガラス瓶を地面に叩きつけて割る姿を目撃したという。
「自分に投げられていたら……と思うと怖いですよね。男性の私でも、細心の注意を払った行動が必要な状況です」
これこそが小室さん夫妻が新天地として選んだ街の実態だ。
「日本の元プリンセスである眞子さんは、多くの人に顔や名前、自宅まで把握されています。ヘイトクライムの標的となる可能性は少なくないでしょう。小室さんがNYで弁護士として働き続ける以上、“危険な街で生活する”という運命から逃れることはできません。本人たちがいちばんよくわかっていると思いますが、何かあってからでは遅いのです」（秋篠宮家関係者）
まずは小室さんがNY州の弁護士試験に合格することは必須。そして晴れて弁護士になった先にも“さらなる試練”が待ち構えているのだ。
比嘉啓子 NYを拠点に活動するファイナンシャルプランナー。外国為替トレーダーなど20年以上のキャリアを持つ
三浦良一 ロサンゼルスの経済新聞社、日本の大手新聞社米国現地版の記者を経て、'04年に『週刊NY生活』を創刊
