「飲む中絶薬」を切望する女性たちの叫び！“時代遅れの手術”に身も心もボロボロに
12月中に国へ承認申請される見通しの「飲む中絶薬」が今、注目を集めている。年間14万5000件の妊娠中絶が行われている日本では、70年以上前から変わらない手術や制度によって、女性だけに多くの負担が強いられてきたためだ。安全な中絶を求める当事者の訴えとは―。
大きな負担がかかる中絶手術「そうは法」
「あのときのことを思い出すと今も悔しくて涙が出ます」
出版社で働くMさん（36）は26歳のとき、望まない妊娠をした。
「その日は排卵日前後だということはわかっていたので、ちゃんと避妊してねと頼んだのに、だまし討ちのように中出しされてしまったんです」
当時の交際相手は結婚を望んでいたが、Mさんにはまだその意思はなかった。彼がこっそり避妊具をはずしたのは、「妊娠したら結婚する気になるだろう」という身勝手で浅はかな行動だった。
予定日に生理が来なかったため、すぐに婦人科を受診。すでに妊娠5週目だった。産む意思はないとその場で告げると、年配の女性医師はやれやれ、という顔をして「中絶は女性の身体に負担をかけますよ」と冷たく言った。
すぐにでも手術をしたかったが、指定された手術日は2週間後。仕事がいちばん忙しい時期だ。結果的に手術ができたのは、妊娠11週目にもかかろうとするころだった。
術後の出血は2週間近く続き、腹部の鈍痛にも苦しんだ。「俺の子は産みたくなかったんだね」と、恨みがましさを隠さない交際相手は苦しむMさんに冷ややかだった。なぜこんな思いをしなければならないの？ あのころを思い出すと当時の痛みがよみがえる。そうMさんは言う。
Mさんが受けた中絶手術は「そうは法」といって、子宮内部に金属製の細長い器具を入れ、受精卵が成長した胚を子宮の中からかき出す手術だ。日本では戦後間もないころから現在に至るまで広く行われてきたが、欧米などでは1970年代ごろから「吸引法」が導入されている。軟らかいチューブを子宮に差し込み、胚を吸い取る手術で、女性の身体への負担も少ない。
WHO（世界保健機関）が2012年に発表したガイドラインでは、そうは法は子宮を傷つけたり出血したりするリスクが吸引法の2〜3倍は高く、痛みも伴うとして、中絶薬か吸引法に置き換えるよう勧告している。
日本の中絶手術は「時代遅れ」
近年、日本でも吸引法が広がってきたとはいえ、そうは法、もしくはそうは法＋吸引法による中絶が全体の6割を占めているのが現実だ。日本の中絶件数は20年時点で約14万5000件。今なお多くの女性たちが手術に伴うリスクにさらされている。
「日本の中絶手術はWHOが指摘するとおり、世界から見ても時代遅れです」
そう話すのは、中絶問題を研究する『RHRリテラシー研究所』の塚原久美さんだ。塚原さん自身、かつてのMさんと同様に、妊娠が判明した直後に手術できず「3週間待たされた」経験がある。
「妊娠初期の場合、胚をかき出すには小さすぎるため、かき出せる大きさになるまで“育てて”手術をするのです。それを知ったときはショックでした」（塚原さん、以下同）
1988年にはフランスで、より身体への負担が少なく安全な「飲む中絶薬」が承認された。現在は世界82か国で承認され、先進国の中絶は吸引法と中絶薬が主流になっている。なぜ日本では安全で安価な中絶が選択できないのか─。中絶薬を日本でも認可してほしいという声は高まるばかりだ。
その影響もあってか、ついに英製薬企業・ラインファーマの日本法人が厚生労働省に対し、年内にも承認申請を行うと発表。順調に進めば1年程度で承認される見通しだ。
今回申請される「飲む中絶薬」は、妊娠を維持する黄体ホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる「ミソプロストール」を組み合わせた中絶法だ。ラインファーマによると、国内の治験でも有効性と安全性が確認されたという。
「中絶薬を速やかに承認し、適正な価格で提供して、必要な人すべてが使える体制を整えるべきです。日本の中絶費用は他国と比べて高く、医療保険もきかないため妊娠初期でも10数万円はかかります。一方、イギリスやフランスなど約30か国では、公的保険や補助により中絶薬は実質無料です」
WHOの調べでは、飲む中絶薬の世界平均価格は日本円で約780円。しかし、中絶薬に慎重な態度を示す日本産科婦人科医会は、中絶薬の処方や診察はこれまでどおり指定医師のみが行うべきとしている。薬の単価は安くても、母体の安全管理のため医療行為が必要となれば、従来の外科手術並みの金額になってしまいかねない。
「経済的な理由で中絶できず、トイレで孤立出産して罪に問われる女性たちが日本では後を絶ちません。これは社会構造の問題です。必要とする誰もが安心かつ安価に中絶できる体制を整えるべきです」
一方、海外ではオンラインで事前カウンセリングを受け自宅で薬を服用する、遠隔医療の中絶も増えてきている。
イギリスではコロナ禍をきっかけに1年前からスタート。希望者は中絶ケアを行う団体にアクセスし、オンラインや電話で看護師や助産師のカウンセリングで情報を得て、吸引法にするか中絶薬にするかを自分で選ぶ。現状85％の女性が中絶薬を選ぶという。その後、前述した2種類の中絶薬が自宅へ郵送されてくる。説明書に従って服薬すると、やがて出血し、流産となる。
現地で助産師として働く小澤淳子さんが言う。
「妊娠判明の直後から内服できるので、望まない妊娠期間は短くなり、身体的、心理的負担を減らすことが可能になりました。遠隔処方で中絶をした女性は、おおむね自分の受けたケアに満足しているとの調査結果があり、安全性においても十分な確認がとれています」
安全な中絶を選ぶことができる制度を
なぜ海外でこれだけ広がっている中絶薬が、日本では認められてこなかったのか。いちばん大きな要因は、中絶する女性への偏見を助長する時代遅れな法制度にある。
例えば、日本の刑法では、中絶を罪とする堕胎罪が明治期の制定後未だ廃止されていない。戦後にできた優生保護法（現・母体保護法）のもと、経済的理由などによる中絶は可能になったが「配偶者の同意」が必要。夫の許可がなければ、女性が望んでも中絶できない現状があるのだ。
今年9月、任意団体『＃なんでないのプロジェクト』の梶谷風音さんは、「配偶者同意」の廃止を求める署名を厚労省に提出した。さらに今月から新たなキャンペーンを立ち上げた。中絶薬の速やかな認可と誰もが安全で経済的・身体的負担の少ない中絶が受けられる制度を求め、問題を周知し署名を集めている。
「日本では産まない選択をする女性の人権が認められていません。世界で認められた安全な中絶薬が日本では使えないため、やむをえず中絶薬を輸入し飲む女性もいますが、今の日本の法律では堕胎罪に問われる可能性もある。自分の身体のことを選ぶのになぜこんな思いをしなければならないのか」（梶谷さん）
安心、安全な中絶法を女性が主体的に選ぶことができる法律や制度を、一刻も早く実現してほしい。
●人工妊娠中絶の方法
・そうは法
金属製の器具で子宮内の内容物をかき出す。合併症のリスクがあるため医師の高度な技術が必要。WHOは「安全性に劣る時代遅れの中絶法」と指摘。
・吸引法
子宮内に管を入れ内容物を吸い取る。金属性の筒状の器具を使い電動ポンプで吸引する「電動吸引法」と、軟らかいチューブを使って手動で吸引する「手動真空吸引法」がある。WHOが推奨。
・中絶薬
黄体ホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」、子宮の収縮を抑える「ミソプロストール」の2種類を飲む。世界80か国以上で使用。WHOが推奨。
