野村HD､3100億円の“大やけど"でも強気一辺倒
5月12日の投資家向け説明会で「ご心配をおかけしており、重く受け止めている」と語った奥田健太郎CEO（記者撮影）
「申し訳ありませんでした」――。
アメリカの顧客との取引から生じた巨額損失に対し、野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎CEOがそう口にすることは最後までなかった。
5月18日、野村HDは「米国顧客取引に起因した損害に関連するポジション処理完了」を発表し、総額約3100億円の損失が確定した。すでに2021年3月期決算で計上した23億ドル（2457億円）に加えて、2022年3月期に6億ドル（約650億円）の損失を計上する。
【2021年5月20日8時40分追記】初出時の表記を一部修正いたします。
根本的な原因の説明はなし
実は、巨額損失の原因となった顧客との取引規模が膨らんだのは、2021年に入ってからだった。顧客が投資していた銘柄数が少なかったことに加えて、短期間で株価が上昇し、価格変動リスクにさらされている資産の割合が急激に拡大した。野村が顧客と他の金融機関との取引を正確に把握できていなかったことも、過剰なリスクを抱える原因となった。
3月に入り、顧客と行っていた取引の中で、1つの対象銘柄の株価が急落した。顧客が投資していたほかの銘柄の株価も下落し、野村が顧客から受け入れていた担保が不足。追加担保の請求を行ったが、入金がなかった。結果、3月29日の「2200億円超の損失可能性」発表につながった。
唐突な発表を受けて野村HDの株価は大きく下落し、時価総額にして約4000億円が吹き飛んだ。第3四半期までの好業績で投資家の期待も高まっていただけに、落胆は大きかった。
事案の概要と対策についてある程度の説明がなされたものの、なぜこの顧客との取引を開始したのかといった経緯や根本的な原因の説明はないままだ。
5月12日に開いた投資家向け戦略説明会のプレゼンテーションは1時間に及んだが、巨額損失の説明は冒頭の2分ほど。プレゼン後の質疑応答で、根本的な原因をどう考えているかを聞いても、「今取り組んでいる（ガバナンスやリスク管理の）強化策が足りていなかった」（奥田CEO）と答えるにとどまった。
あるアナリストは「欧米の金融機関と比べて説明の内容が不足しているとは思わない。だが、今後も同様の損失が発生しないとは言い切れない」と分析する。4月末にアメリカの現地法人の新社長にJPモルガン・アセット・マネジメントの元CEOを起用すると発表したほか、外部の専門家も交えた検証も実施しているという。ただ、ガバナンスに具体的にどんな問題があったのかを説明していないだけに、こうした対策の効果は不透明だ。
奥田CEOは今回、謝罪の言葉を口にしなかった。自ら非を認めることは野村のアイデンティティに関わるからだろう。
ビジネスモデルが根本的に違う
そのことを端的に表す指標がある。「市場リスクアセットがトレーディング資産に占める比率」だ。この比率が高いほど市場変動によって価格が変動するリスクの高い金融商品を扱っていることを意味する。
野村と同じくアメリカの顧客との取引で巨額損失を出したクレディスイスの比率は低いことから、一概にこの比率が高いほど巨額損失のリスクが高いということはできない。だが、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなど、世界の有力投資銀行と比較しても、野村の市場リスクアセット比率は高い水準にある。
実際、国内大手証券の幹部は「リスクアセットの大きさをみてもわかるとおり、野村とウチはビジネスモデルが根本的に違う」とまで言う。この市場リスクアセット比率の高さは、野村の高い収益力の源泉にもなっている。
銀行グループではない野村のビジネスモデルは、世界で見ても特異だ。アメリカの証券会社（投資銀行）が政府による保護や安定した収益基盤を求めて、銀行持ち株会社化していったからだ。2008年にメリルリンチがバンク・オブ・アメリカに救済買収されたほか、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーも銀行持ち株会社に移行している。
1つのグループで投資銀行業務、アセットマネジメント、リテール営業を一貫して行う独自のビジネスモデルを貫き通すのは容易ではない。奥田CEOも2020年4月の就任直後から、「明日は今日の延長線上にない」「野村を次のステージへ」と繰り返している。
そして、新たな戦略を次々と打ち出してきた。2020年には機関投資家向けと同等のサービスを法人オーナーなどの営業部門が担当する顧客に提供する「CIOオフィス」を立ち上げた。レベルフィー（預かり資産残高ベースの料金体系）の導入準備も進めている。
ホールセール部門はもっと稼ぐ
今年に入ってからも、アセットマネジメント部門の廃止を発表し、新たに自己資金投資も行うインベストメントマネジメント部門を設立。独立系投資顧問会社のスパークスと提携し、未上場企業への投資も強化している。
また、5月12日の投資家向け説明会を前にした1週間で、オーストラリア・ニュージーランドでの戦略的提携や地銀との営業活動を前提にした新会社設立など、矢継ぎ早に新たな取り組みを発表した。
さらには、アメリカの顧客取引で巨額損失を出したホールセール部門の利益目標を見直した。2020年5月に2022年度の目標を1200億円（税前利益）を掲げていたが、これを1500億円に引き上げたのだ。主な理由は市場環境の変化への対応というが、反転攻勢への意識が透ける。
野村HDが推し進める急激な変革に、創業者である野村紱七氏の「常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する」（野村ホールディングス・創業の精神）という言葉がよぎる。
4年後に迫る設立100周年に向けて、強固な独自の立ち位置を築けるのか。まずは投資家に対して結果を示すしかない。
