1月の企業倒産件数は773件、5カ月連続でプラスに 東京商工リサーチ調査
東京商工リサーチが1月の倒産状況を発表し、倒産件数が5カ月連続で前年同月比プラスとなったほか、人手不足関連の倒産件数も増えつつあることが分かった。
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■倒産件数が5カ月連続で前年同月比プラス
10日、東京商工リサーチが1月の倒産状況を発表した。2020年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は、前年同月比16.0％増の773件だった。5カ月連続でプラスとなったが、これは約11年ぶりのこと。負債総額は同25.9％減の1,247億3,400万円。ヤマニシ（負債額:120億8,400万円）、ユニカ（同112億円）など100億円を超えるの大型倒産があったものの、中規模な企業の倒産件数が減少したのが原因。ただし小規模な企業や零細企業の倒産が全体の7割を超えている傾向は変わっていない。
■サービス業他など7産業で前年同月比プラス
産業別の倒産件数で最も多いのはサービス業他の262件（前年同月比:31.0％増、以下同じ）。ついで卸売業が129件（51.8％増）、建設業が119件（5.3％増）、小売業が100件（前年並み）、製造業が85件（6.3％増）などとなっており、10産業のうち7産業で倒産件数がプラスだった。地区別では9地区全てでプラスとなった。これは2008年12月以来のこと。特に東北が47件（前年同月比:約1.8倍、以下同じ）、中国が32件（52.3％増）、中部が107件（18.8％増）と大きく増えた。以下は四国が14件（16.6％増）、北陸が22件（15.7％増）、関東が267件（9.4％増）、九州が67件（8.0％増）、近畿が196件（5.9％増）となっている。
■人手不足関連の倒産件数が過去最高に
このうち人手不足に関連する倒産件数は前年同月比83.3％増の55件だった。これは2019年12月の51件を上回り、2013年の調査開始以来最も多い件数となっている。内訳として最も多かったのは「後継者難」が36件。ついで「求人難」が10件、「人件費高騰」が5件、「従業員退職」が4件だった。産業別で最も多かったのは建設業の14件。ついで卸売業とサービス業他がともに9件、製造業と運輸業が8件、小売業が4件などとなっている。
2019年4月から20年1月までの累計件数は389件。過去最多件数だった2018年度の399件に10件差と迫っていることから、残り2カ月で過去最高を更新することが確実視されている。
