放送開始当初より採算が取れず赤字の状況が続き、視聴者数も低迷していた

　（株）シー・ネット（TDB企業コード：987639291、資本金1000万円、東京都千代田区霞が関3-6-14、代表山崎篤史氏）は、2019年12月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は伊東卓弁護士（東京都新宿区左門町13-1、新四谷法律事務所、電話03-3357-1388）。債権届け出期間は1月29日まで。

　当社は、1990年（平成2年）2月に設立。設立当初は米国議会放送等政治専門放送「C−SPAN」（シースパン）の日本における総代理店として営業（その後、同事業は停止）していたほか、98年からは国会本会議から委員会までの審議を「国会TV」の名称で放送。個人・法人を対象にCS放送での提供を行い、ピーク時には約15万人の視聴者を獲得、2000年3月期には年収入高約1億8500万円を計上していた。

　しかし、放送開始した当初より採算が取れず赤字の状況が続き、2001年には衛星放送使用料の未払いからCS放送が中止。以後は一部ケーブルテレビやインターネットサイトを経由して放送を続けていたが、視聴者数は低迷、業容は大幅に縮小していた。2015年には共同で代表を務めていた会長が逝去、事業運営に支障をきたしていたなか、2019年9月には事業を停止していた。

　負債は債権者約10名に対し約4800万円。