トイザらス、日本含むアジア事業を売却へ。すでに1000億円以上で複数の買い手が応札

2017年に経営破綻した米おもちゃ小売大手チェーンのトイザらスが、日本を含むアジア事業を手放すことになりました。アジア地域を管轄する合弁会社のうち米トイザらスが保有する85%ぶんの株式を売却するとのこと。米トイザらスの代理人はすでに複数の応札があり、売却額は10億ドル(およそ1070億円)を越えるとReutersに語りました。国際市場調査企業のEuromonitorによると、アジア太平洋地域における玩具の売上は好調で、今後3年間で年間6.3％の売上増を達成すると予測されています。つまり、子どもたちがおもちゃに興味を示さなくなったというわけではありません。

ではなぜトイザらスのような玩具店の経営が破綻するのかといえば、アマゾンに代表される通販サイトの台頭はよく言われるところ。さらに、Reutersなどは玩具メーカー自身も自らのウェブサイトで問屋や小売店を介さずに製品を販売するようになったことも一因だとしています。

また市場としての中国の存在感が増す一方でアジア事業を牽引してきた日本での少子高齢化に伴う売り上げ減少も影響しています。日本での純売上高は、4年前の18億ドルから昨年は13億ドルへと低下しました。

トイザらスはこの3月、米国でひと足先に事業清算を発表しており、735店舗すべてを閉鎖する決定を下しています。ただ、いまだ堅調なアジア事業が今後本国と同様に閉鎖になるかはまだわかっていません。日本国内でも新たに7店舗の開店が計画されており、NHKによると日本トイザらスは「現時点では日本の事業に影響はなく、店舗も通常どおり営業していて、今後の出店計画にも変更はない」と語っています。