インターネット通販、電子商取引（EC）大手Amazonの日本法人であるアマゾンジャパンは、電子書籍などの取り扱い商材を納入する業者との契約を改め、これまで続けていた、競合サイトと同等以上の価格・品揃えを要求する、いわゆる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。日本経済新聞が報じた。【こちらも】アマゾン、取次大手日販との取引を一部停止、出版社と直接取引へこれについては2016年8月から公正取引委員会