安倍内閣の本質が少しずつ明らかになり始めた。2月15日に政府の規制改革会議が初会合を開き、論点整理の中で、正社員の解雇に関する基準を明確化する方向が打ち出されたのだ。日本経済新聞の報道によると、解雇権の乱用として解雇無効判決が出た場合でも、労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討されるという。不当解雇をしても、企業が手切れ金を支払えば、それで済まされるという仕掛けだ。いまの日本