「なんで0%じゃないんだよ！」食料品の消費税1%案に隠された政府の思惑と飲食店の危機

2026年6月28日 10時0分

元テレビ局員の下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「【消費税1％】飲食店が大打撃を受けるかも？政府が打ち出した税制について裏側も含めて解説します【高市政権外食】」を公開した。来年4月に食料品の消費税が1%になるという案について、背景にある政府の思惑や外食産業への深刻な影響を語っている。

動画では、国会で議論されていない「消費税1%」という情報がメディアに出回っている理由について解説。下矢氏はこれをメディアや政治の世界で使われる「観測気球」だと指摘し、政府が正式発表の前に「世の中の反応を探っているんだと思う」と分析した。さらに、なぜ公約の「0%」ではなく「1%」なのかという点について、レジのシステム改修の速度が要因であると言及。0%への改修には1年かかるが、1%への変更なら数ヶ月で終えられるため、「何が何でも来年の4月にやりたいという事情がある」とし、来春の統一地方選挙のアピール材料にしたいという政治的背景を推測した。

一方で、外食産業への影響について強く懸念を示した。テイクアウトは1%となるが、店内飲食は10%のまま維持されるため、その差は9%に広がる。下矢氏は「毎日外でランチを食べているような人だと、毎日9%の蓄積はきつい」と述べ、普段使いの飲食店にとって「これ相当逆風だよね」と指摘した。

最後には飲食店への対策として、来春にテレビが必ず「飲食店が困っている」という特集を組むと予測し、それを利用したPR戦略や、国・自治体の補助金情報の活用を提言。「リアルな場でしか味わえない価値を作らないとなかなか難しい」と語り、外食産業の方々に向けて「乗り切っていただきたい」とエールを送った。