脱・税理士の菅原氏「働きたい人が働けないルール、日本に未来はあるのか」過去最多の建設業倒産に危機感

YouTube動画『【悲惨】過去最多の倒産件数はなぜ止まらない？建設業界特有の問題点を徹底解説します。』で、脱・税理士の菅原氏が、建設業界の倒産件数が12年ぶりに2000件を超えそうな現状について、独自の視点で徹底解説した。動画冒頭から「建設業って今、都心ではラッシュだけど、もう利益が出ない会社がどんどん倒産している」と語り、業界を襲う悪循環の本質に切り込んでいる。

2023年の建設業倒産件数は1931件、2024年も6月までで986件と、ペースは前年を上回る勢いだという。菅原氏は「廃業まで含めればさらに多い。日本から建設業の会社がごっそり減っている」と危機感を述べ、特に借金が1000万円以上ある中小企業の倒産が目立つと指摘。原因については「人件費高騰、原材料費の1.5倍化、複層的な下請け構造」による利益圧迫、人手不足、後継者不在といった構造問題を強調した。

また近年の「働き方改革」について、建設業にも労働時間規制が適用され「長時間労働で稼げる業界ではなくなった。国の規制のせいで、やる気のある人まで働けなくなり、現場がさらに回らなくなっている」と現場目線で苦言。「追い込まれるくらいなら転職したらという社会になってきている一方、“働きたい人がフルに働けるルール”も必要だ」と、過剰な画一規制の副作用を訴えた。

さらに社会的な影響にも触れ、「ハウスメーカーの倒産が増加している。家を建てている途中で倒産されると、頭金や建設中の物件が回収できない“取り残し”が発生してしまう。家という一生の買い物のリスクが激増している」と現状を分析。「大手を選んでも100%安全とは限らないし、金利上昇で住宅ローン返済も厳しくなり、家購入のハードルがますます高くなっている」と消費者目線でも警鐘を鳴らした。

今後の業界の生き残りについては「来た仕事を受けるだけじゃ利益が出ない。建設業も“断る勇気”、ターゲット選定など他業種のやり方を積極的に導入すべき」と提案。「この業種だからできないではなく、やるしかない」と現場主義のスタンスを繰り返した。

最後は「今、建設業やハウスメーカーを取り巻く悪循環が深刻化している。一番の問題は“人”であり、人件費高騰と後継者不足が根っこにある。このままでは悪循環がさらに広がるだけ。家造りを考えている人も、業者選びを慎重にしてほしい」と視聴者へ呼びかけた。

動画のラストでは、恒例のおまけトークで「好きなおつまみは？」「やっぱり唐揚げが一番！」という和やかなやりとりも披露され、社会問題からプライベートな話題まで幅広く盛り上がった。