※この記事は2012年04月14日にBLOGOSで公開されたものです赤木智弘の眼光紙背：第219回 生活保護受給者が働くことで得た収入を一時貯蓄し、受給者が自立した際に返却する案を、大阪市の特区構想を担当する鈴木亘教授がまとめたということを、産経新聞が報じた。(*1) しかし、当の本人である鈴木亘教授はこれを否定している。(*2) とはいえ、否定された部分は、実際に提案され、西成の特区構想として進んでいるわけ