東京商工リサーチは8日、新型コロナ感染症の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で866件(負債1,000万円以上)に達したと発表。12月は96件と3カ月ぶりに100件を下回ったが、1月は8日時点で23件が確認され、引続き高い水準。特に飲食店の倒産件数が多く、年末年始の業況悪化や緊急事態宣言の発令を受け、首都圏の小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念される。政府は、飲食店のほか、飲食店へ食材等を卸売する事業者への給
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東京商工リサーチは8日、新型コロナ感染症の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で866件(負債1,000万円以上)に達したと発表。12月は96件と3カ月ぶりに100件を下回ったが、1月は8日時点で23件が確認され、引続き高い水準。特に飲食店の倒産件数が多く、年末年始の業況悪化や緊急事態宣言の発令を受け、首都圏の小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念される。政府は、飲食店のほか、飲食店へ食材等を卸売する事業者への給