法律事務所の職員ではなく、地方公務員として働く弁護士が増えている。日本弁護士連合会の統計によると、2019年6月時点で、全国120自治体で184人が職員として働く。兵庫県明石市では現在、10人が在籍し、市民や市職員への法律相談や犯罪被害者等支援、離婚前後における子どもの養育支援、学校現場でのいじめ対応など、幅広い業務にあたる。自治体内に、一般職員と同じ立場で働く弁護士がいることは、様々なメリットがあるようだ。