平成最後となる２０１９年度当初予算案は、一般会計の総額が初の１００兆円超えになる見通しだ。１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに備える景気対策に加え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加などで歳出が膨らむためだ。政府・与党は、１２月下旬の予算案決定に向け調整を本格化させるが、さまざまな歳出圧力の中で、“焦眉の急”だったはずの財政健全化がかすんで見える。経済財政運営と改革の基本方針（骨