平成最後の国の予算は大盤振る舞い？！財政健全化はどこに？
景気対策の規模は上限を設けていない。そのため、１４年の消費増税時に実施した経済対策が５兆円規模だったことを念頭に、今回はそれ以上に膨らむと見る向きがある。
１８年度の一般会計予算は約９７兆７１００億円。１９年度も前年度並みの水準と仮定し、これに５兆円の景気対策費を上乗せすると、それだけでも１０２兆円を上回る。
政府は消費増税に合わせ、飲食料品などを税率８％に据え置く軽減税率のほか、中小小売店でのキャッシュレス決済時のポイント還元などを柱とする景気対策を実施する。
１９年度当初予算案をめぐり、歳出を押し上げる要因は、消費増税による需要変動を抑える対策だけではない。高齢者が増え、医療・介護費を中心に社会保障費が前年度から５０００億円程度膨らむ見通し。
１８年夏に相次いだ自然災害を受けて取り組む老朽化したインフラの補修対策では、今後３年間で３兆円超の予算を投じるが、このうち１兆円については、１９年度当初予算案に盛り込む方針。さらに非核化の進展が不透明な北朝鮮情勢を見据え、防衛費も増額になる公算が大きい。
消費増税を実現しても、それに併せて歳出が膨らみ、財政再建の足取りは鈍い。こうした中、消費税率が３％ポイント引き上がった１４年に比べ、１９年は引き上げ幅が２％ポイントにとどまるとし、景気対策と銘打った「巨額の財政出動は必要ない」（有識者）との指摘も相次いでいる。
（文＝編集委員・碩靖俊）
