大学に交付する「私学助成金」の事務を担う日本私立学校振興・共済事業団（文部科学省所管）は、不祥事を起こした東京医科大と日本大を含む6学校法人について、2018年度分の私学助成金を支払うかどうかの判断をいったん保留した。保留決定は10月23日付で、最終判断は2019年1月ごろになる見通し。減額となれば、大学にとって痛手となりそうだ。●「減額条項に明らかに引っかかる」事業団が弁護士ドットコムニュースの取材に対し、明