温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が２０１５年１２月に採択されてから２年。フランスやカナダなどが石炭火力発電の廃止を表明し、海外企業からも脱炭素宣言が相次ぐ。一方、日本は対策の遅れが指摘され、気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の場で“環境後進国”のレッテルを貼られた。危機感を抱いた日本企業が、汚名返上へと動きだした。風当たり強く「日本の石炭火力に厳しい見方がされていた。我々も石