ＣＯＰ２３で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す
風当たり強く
「日本の石炭火力に厳しい見方がされていた。我々も石炭火力に厳しい姿勢でのぞまないといけない」。１日、都内で開かれた報告会で中川雅治環境相は、ＣＯＰ２３に参加した感想を語った。
日本企業関係者も風当たりの強さを体感した。ＬＩＸＩＬなどが参加した訪問団は、ドイツ・ボンで面談したクリスティアーナ・フィゲレス前気候変動枠組み条約事務局長から「石炭火力をアジアへ輸出することは正しい振る舞いなのか」と質問を浴びせられた。
ブランド低下
富士通の山崎誠也環境・ＣＳＲ本部環境エンジニアリング部長は「ＣＯＰ２３会場で会う人、会う人に石炭火力のことを聞かれた。日本の石炭火力の増設・輸出は有名だった。悔しいと思った」と漏らした。石炭火力が、日本の環境ブランド低下を招いている。
一方、米国は違った意味で注目を集めた。パリ協定離脱を決めた米国は、政府代表団を３分の１に縮小。しかし米国の存在感は低下しなかった。企業、州などが“ＷＥ ＡＲＥ ＳＴＩＬＬ ＩＮ（我々はパリ協定に留まる）”を掲げて集結。米国“非政府”ブースにパリ協定残留を掲げるカリフォルニア州知事、企業トップが登場すると会場は熱気に包まれた。
１１月下旬、シンポジウムに登壇したリコーの加藤茂夫執行役員は「日本がこのままでは、サプライチェーンから外されるだろう」と危機感をあらわにした。
マイクロソフトは再生エネを調達できない地域にデータセンターを新設しないと公言する。またアップルは自社が使う電力全量の再生エネ化を進めつつ、取引先にも再生エネの活用を呼びかけている。安価な再生エネを調達できない日本は環境だけでなく、経済面でも地盤沈下が起きる。
消極姿勢転換
パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を２度Ｃ未満に抑える」目標を掲げて１５年１２月に採択された。
実現のために温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。英仏がガソリン車の販売禁止の方針を打ち出すなど、脱炭素が潮流となっている。
日本は消極姿勢なままだと、世界から取り残される。加藤執行役員は「我々もＷＥ ＡＲＥ ＳＴＩＬＬ ＩＮの日本版をつくりたい」と、会場に呼びかけた。
