日銀31年ぶり1％へ利上げ　新NISA世代が知るべき業種別の明暗

2026年6月18日 18時38分

　日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.00％へ引き上げた。政策金利が1％となるのは1995年以来、31年ぶりの高水準である。

　市場は今回の利上げを概ね想定通りと受け止め、日経平均株価は同日、取引時間中として初めて7万円台を突破した。新NISAをきっかけに投資を始めた人の中には、「利上げで何が変わるのか」と感じている人も多いのではないだろうか。

■好影響を受ける業界

　今回の利上げで重要なのは、政策金利が1％になったことそのものではない。日本が本格的な「金利ある世界」に入り、業種ごとに受ける影響の違いがより鮮明になりつつある点にある。

　代表例が銀行や保険である。銀行は企業や個人にお金を貸し出して利息を得ており、金利上昇によって収益改善への期待が高まりやすい。

　みずほフィナンシャルグループ（8411）は、2026年1月に5,775円の年初来安値を付けた後、6月17日には8,120円の年初来高値を記録し、約41％上昇した。

　また保険会社は、契約者から集めた保険料を国債などで運用している。金利上昇は新たに購入する債券の利回り改善につながるため、運用環境の追い風となりやすい。

　第一ライフグループ（8750）も、2026年1月の年初来安値1,301円から6月17日には1,834円の年初来高値まで上昇し、約41％上昇している。

　一方で、不動産やJ-REITは借入金への依存度が高く、金利上昇は資金調達コストの増加につながるため、一般的には逆風となりやすい。また、将来の成長期待が評価されやすいグロース株も、金利上昇局面では値動きが重くなる傾向がある。

　ただし、利上げによって必ず円高になるわけではない点には注意したい。今回の利上げ後もドル円相場は1ドル＝160円から160円50銭程度のレンジで推移しており、大きな円高にはつながっていない。

　実際、過去の利上げ局面でも円高に進んだケースと円安に進んだケースの両方があった。市場は政策金利だけでなく、日米金利差や米国の金融政策なども含めて判断しているためだ。

　今回、市場が利上げを想定通りと受け止めた背景には、利上げが事前に織り込まれていたことに加え、日銀が国債買い入れの減額ペースを維持し、急激な金融引き締めを避ける姿勢を示したこともあるとみられる。

　今回の利上げで重要なのは、政策金利が1％になったことではなく、日本が31年ぶりの「金利ある世界」に入ったことである。今後は日銀が追加利上げに踏み切るのか、それとも様子見に転じるのかが次の焦点となる。

　新NISA世代にとっても、利上げがどの業種に追い風となり、どの業種に逆風となるのかを見極める視点が重要になりそうだ。