海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、ドバイ投資家ビザ「3200万円ルール撤廃」と脱ホルムズ2027年戦略

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【脱イラン依存】2027年までに達成か、ドバイ経済崩壊から逃れる驚きの方法について解説します！」と題した動画を公開した。
イラン戦争を背景に、中東の地政学リスクへの関心が世界的に高まっている。
宮脇氏は、ドバイの投資家ビザの最低不動産価格が撤廃された背景と、UAEが進める脱ホルムズ海峡戦略について、その狙いや日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、これまで投資家ビザの取得に必要だった最低75万ディルハム、日本円でおよそ3200万円という不動産購入の価格条件が撤廃されたと説明した。
これにより、従来は8000万円規模のゴールデンビザに手が届かなかった層でも、より低い価格帯の物件で2年間の投資家ビザを狙えるようになったという。
ただし撤廃には条件があり、単独所有・フリーホールド（外国人でも土地と建物の所有権を完全に持てる物件）・完成済み・正式な名義登録の4点を満たす必要があると補足した。
さらに、この投資家ビザは半年に1回の入国が義務付けられており、取得には慎重さが求められると語った。

続いて宮脇氏は、価格撤廃の裏にあるUAEの国家戦略に踏み込んだ。
イラン戦争の影響で、世界の原油輸送のおよそ20%を担うホルムズ海峡は事実上制限され、通過するタンカーは70隻前後から2～5隻ほどに激減したという。
これを受けUAEは、ホルムズ海峡を迂回するパイプラインを2027年までに稼働させ、OPEC（石油輸出国機構）からの脱退も発表するなど、地政学リスクに左右されにくい構造づくりを急いでいると分析した。
所得税0、平均利回り7%以上という数字に魅力を感じる富裕層は多いが、これは資産防衛を考える一般層にとっても、一国に依存しない発想を学べる事例だと指摘した。

最後に宮脇氏は、ビザが取れるからとどこでも物件を買うのは危険であり、立地や賃貸需要、出口戦略を冷静に見極めるべきだと強調した。
3000万円台で買える新築物件もある一方、海外投資は日本以上に情報格差が大きいとも語る。
「誰が売っているのか、なぜその物件を勧めているのか、出口はあるのかを冷静に見ることが重要だ」と動画を締めくくった。