西田亮介「かえって国旗が親しまれなくなる」曖昧すぎる国旗損壊罪案に強く警鐘

2026年6月7日 17時40分

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「国旗損壊罪が自民党PT通過。今こそ「政治は妥協の産物であり、可能性のアートである」というビスマルクの言葉を思い出そう。ところで、妥協の産物として「国旗尊重法」はどうですか？ 2026/06/03」を公開した。動画では、自民党のプロジェクトチーム（PT）で了承された「国旗損壊等罪」の新設について、表現の自由の観点からその危険性を指摘し、独自の妥協案を提示している。

西田氏はまず、日本の刑法に「外国国章損壊罪」はあるものの、自国の国旗損壊を罰する法律がないことに対し、保守層から不満が上がっているという背景を説明。しかし、外国国章損壊罪の適用には外国政府からの要請が必要という事実上の「強力なブレーキ」があり、過去の適用例が皆無に近いことを指摘した。一方、新設される国旗損壊等罪にはそのブレーキがなく、「頻繁に行われるんじゃないか」と過剰な摘発への懸念を示した。その上で、解決策の一つとして外国国章損壊罪の廃止や、国旗国歌法に「国旗は尊重される」という1行を加えるだけの「国旗尊重法」という妥協案を提案した。

さらに西田氏は、国民民主党・玉木雄一郎代表のX（旧Twitter）で公開された法案要綱のフリップを画面に映し出し、具体的に問題点を指摘。「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という罰則の要件について、「意味不明ですよね。社会通念上認められるっていうふうに書いてる定義も意味不明だし」と断じ、明確な基準がないまま刑罰を科すことの危うさを強調した。他人の国旗を壊せば器物損壊罪等で対応できるため、わざわざ新法を作る必要性にも疑問を呈している。

最後に西田氏は、刑罰法規の明確性を求める憲法31条に触れつつ、今回の法案は「十分な配慮をされた建て付けになっているとは到底言えない」と結論づけた。「こんなことやってると、国旗が面倒くさい対象になってしまい、かえって国旗って国民から親しまれなくなると思いますよ。」と語り、過度な規制が逆効果になる可能性に警鐘を鳴らして動画を締めくくった。