「何もない、未練もない」全焼の漁具メーカーが廃業決断…形を変えて再始動 佐賀関大規模火災から4か月
佐賀関の大規模火災発生から4か月が経ちました。被災地域での公費解体や、地元漁師を支える漁具の製造再開など、復興に向けた動きが加速しています。
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加速する公費解体
去年11月18日に佐賀関を襲った大規模火災。住民が住んでいた96棟をはじめ、建物196棟が燃え、およそ130世帯が被災しました。
今年1月15日から始まった大分市による公費解体は、市道田中線沿いの建物から取り壊していて、3月末までに29棟の撤去が終了する予定です。
計画は順調に進んでいて、4月からは仮設道路ができて大型トラックが通れるようになり、さらに作業速度が早まります。
市によりますと、今年11月末までに全172棟の公費解体が完了する見込みだということです。
漁師町の危機
復興が少しずつ進む中、漁師町で懸念されるのは佐賀関で長年漁具を作ってきた会社の存在です。
地元漁師「早く八潮工業さんに漁具作りをやってもらわないと困る人が多い。このままだと、7月になれば困るという方がほとんどだと思います」
関アジや関サバ漁に適した釣り具で漁師を支えてきた八潮工業が全焼し、針や仕掛けなど多くが焼損しました。
八潮工業は、佐賀関で50年以上漁具を作り続けてきましたが、3代目の木崎章二社長は新たな道での選択を決断しました。
木崎社長：
「八潮工業をやめて終わりにするのが一番良いだろうと決断しました。3月31日で八潮工業を解散するように手続き中です。未練もないですね、なにもないですから」
市と漁協による「技術継承」
今回の火災で八潮工業としての製造に一つの区切りをつける木崎社長。大分市は漁師への漁具供給を支援するため、3月の市議会に1000万円の補正予算案を盛り込みました。
漁協の倉庫に製造施設を整備する費用を助成し、木崎社長の協力を受けながら漁具作りを受け継ぐ準備が進められています。
木崎社長：
「漁具を作っているところは、関にはうちしかないですからね。これでやってもらえるから、私も安心して身を引けますよ」
「前へ」新たな一歩
木崎社長が焼け跡から見つけてきた数十点の漁具は、佐賀関漁協に保管されています。漁協は木崎社長と正式に体制を構築し、夏頃に新しい漁具の完成を目指しています。
県漁業協同組合佐賀関支店 佐藤京介支店長：
「我々は素人ですから、こうした方が良いんじゃないというのも言えないので、まずは木崎社長に作ってもらうというところから始めたい」
大規模火災から4か月、木崎社長は会社に一つの区切りをつけ、漁具を待つ漁師のために再び歩み始めます。
木崎社長：
「前に進むっていうことですね。後ろに下がったってどうしようもないですしね。何か少しでも前向きに行動を起こすということが精一杯のできること。作るのが楽しみになってきますね」
