川勝氏から｢リニア推進の知事｣になったのに…静岡の｢リニア工事｣は一歩も進まず､全線開業が見通せないワケ
■川勝前知事の退任で静岡のリニア工事はどうなったか
「リニア中央新幹線は静岡県に何のメリットもない。デメリットだけである」
「370万人の県民に何のメリットもないリニアなど静岡県には要らない」
反リニアに徹した川勝平太前知事がことし5月に突然辞職して半年以上が過ぎた。
川勝氏の反リニア路線から、リニア工事推進に舵を切った鈴木康友知事だったが、南アルプストンネル静岡工区の着工は一向に見えてこない。
リニア全体で見れば、川勝氏から鈴木知事へのバトンタッチで進展したこともあった。「静岡―山梨県境のボーリング調査問題」では、11月にようやく静岡県内10メートルの地点まで調査が進んだ。だが、これは工区としては山梨工区の話であり、静岡工区の話が進んだわけではない。
■2035年にリニアが完成している保証はない
未着工の最大の理由は、着工へ向けて「静岡県のメリット」が明らかになっていないことである。
鈴木知事が知事選の公約に掲げた「リニア開通に合わせた東海道新幹線静岡空港新駅の設置」について、これまでのところ、JR東海との対話はなく、表面的には放り投げたかっこうのままとなっている。
そんな中、12月5日の12月静岡県議会本会議・代表質問で、自民党会派の大石健司県議が「静岡工区の着工に向けての静岡県のメリットが明らかになっていない」などとした上で、「（鈴木知事が会長の）静岡空港新駅に向けて設置された期成同盟会が有名無実となっている。期成同盟会をしっかりと機能させてJR東海に強く働き掛けるべきだ」などと鈴木知事の政治姿勢をただした。
この質問に対して、鈴木知事は回答を避けて、担当部長にゲタを預けてしまい、担当部長は「長期的な取り組みであり、丁寧に進めていく」とまるでひとごとのような回答でごまかしてしまった。
リニア工事の最大の難所とされる南アルプストンネル静岡工区（8.9キロ）の着工ができたとしても、JR東海は、工事完了まで最低でも10年掛かる見通しを明言している。
つまり、来年2025年に着工できたとしても、2035年に静岡工区のトンネル工事が完了できるかわからないというのだ。
■政府は現状をまったく捉えていない
このいつまで経っても一向に進まないリニア問題に対して国はどうかというと、岸田文雄前首相に続いて、石破茂首相も2037年の品川―大阪間全線開業の実現を唱えるなど、現状をまったく知らない厚顔無恥な発言に終始している。
実際のところ、静岡工区の未着工が続けば、2037年の品川―名古屋間の部分開業さえ危ぶまれる。
リニアの全線開業に向けて、政府はJR東海をしっかりと指導すると言いながら、あまりにも無責任なのである。
反リニアの旗頭だった川勝氏が退場したのに、なぜ、リニア問題が解決できないのかを検証する。
まず、川勝氏が「静岡県のメリット」をどのように考えていたのか紹介する。
岸田政権が発足した直後の2021年10月6日の会見で、川勝氏は「リニアに対して、一度だって反対したことはない。のぞみ機能がリニアに移ると、ひかりとこだまの本数が増える。従って、リニアは静岡県にとってメリットがある。だから、一度だってリニアに反対していない」と、こだま、ひかりの本数が増えることを「静岡県のメリット」に挙げる驚くべき発言をした。
リニア開通によるのぞみの減便、ひかり・こだまの増便はJR東海の都合であって、静岡県のメリットには当たらないからだ。
■ひかり・こだまの増便は「静岡県のメリット」か
ところが、その舌の根の乾かぬうちに、10月6日の同じ会見で、正反対のことを言い出したのだ。
当時の岸田首相がリニア推進を指示したことに触れ、川勝氏は「（岸田政権が）静岡県の流域住民に宣戦布告した」と今度はあまりにも攻撃的なことばに変えた。
「宣戦布告した」ことで、「静岡県民の神経を逆なで」して、「いきなりぶん殴られた」から、県民たちがこぞって怒っているというのだ。
「リニアは静岡県にメリットがある」と言ったあと、同じ口で岸田首相のリニア推進発言をとことんこきおろしてしまった。
川勝氏は、国交省が岸田首相の指示で2023年10月に発表した、静岡県のメリットを示す「リニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加のシミュレーション」に大いに不満を漏らした。
報告書は、「リニア開業によって、のぞみの需要が3割程度減ることを想定して、ひかり、こだまの本数が増えて現状の静岡県内の停車数が1.5倍程度に増える」と予測していた。
静岡県外からの来訪者増など地域にもたらす経済波及効果は1679億円、雇用効果は年約15万6000人と試算された。他にも企業立地や観光交流などが生まれ、地域の活性化につながるとしていた。
川勝氏はこの報告書について、「内容がお粗末であり、あきれた」などと散々にこきおろした上で、「あくまでも仮定だから、実現できるかわからない。お粗末であり、あきれている」「1.5倍にすれば、どれだけになるかと算数の計算を、子どもにさせるようなことを、大官僚組織がやるほどのことか」など「お粗末」を計4度も繰り返して、徹底的にけなした。
それでは、川勝氏がJR東海に本当に求めた「静岡県のメリット」とは、いったい、何だったのか？
■静岡空港の地下に新駅を造ってほしい
川勝氏は、知事就任の翌年2010年7月2日のリニア小委員会に、リニア沿線都府県知事として出席した。そこで、東海道新幹線の静岡―掛川駅の間に、2009年に開港したばかりの静岡空港直下に新駅を設置することの有望性をとうとうと説明した。その上で、「（リニア）中央新幹線の整備計画とともに、東海道新幹線の新駅設置を明確化していただきたい」などと強く迫った。
最後に、「東海道新幹線の新しい運用形態を生かした陸・海・空の結節によるモデルとなる。静岡空港新駅が設置されることが、その重要な突破口になるだろう」などとしめくくった。
川勝氏の求めた「静岡県のメリット」とは、東海道新幹線の静岡空港新駅設置だった。
静岡空港新駅の費用負担について、川勝氏は「（のぞみ等の通過のための）待避線を前提にした場合、450億円ぐらい、待避線のない形でほぼ250億円と試算している」と具体的な金額を挙げた上で、「JR東海と相談ということになるが、受益者負担であることを考慮に入れて、新駅の必要性を訴えている」などと静岡県が設置費用を負担する請願駅であることも明らかにした。
■新駅を造るには駅間の距離が短すぎる
静岡県政史上最大のプロジェクトだった静岡空港（島田市、牧之原市）は、1987年12月、空港予定地を牧之原台地と決定して以来、東京、大阪を結ぶドル箱路線を持たないから、大赤字は必至であり、無駄な公共事業の典型、「無用の長物」などの厳しい反対、批判にさらされた。
このため、当時の石川嘉延知事は、空港ターミナル直下を通過する東海道新幹線に地下駅を設置することで、静岡空港に大きな利用価値が生まれると周辺住民らに訴えた。
大井川流域の自治体を巻き込んで、「東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会」を設置して、JR東海に強く働き掛けた。
それに対して、JR東海は当初から静岡空港新駅を真っ向から否定した。
いくら地元負担の請願駅だとしても、静岡―掛川間が近すぎることが大きな問題だった。
静岡―掛川間の所要時間は14分であり、もし、その中間に新駅を造れば、減速は避けられず、高速輸送としての新幹線の意味が失われる。
さまざまな働き掛けにも、JR東海は静岡空港新駅に聞く耳を全く持たなかった。
■JR東海は「対話する」と態度を軟化
拙著『 知事失格 リニアを遅らせた川勝平太 「命の水」の嘘』（飛鳥新社）で詳述したように、リニアトンネル工事現場から100キロ以上も離れた大井川下流域への水環境への影響はほぼないことはわかっていた。
それでも、川勝氏は、県と下流域の10市町長らで「大井川利水関係協議会」を設置して、地域住民の了解を得られるまでは、南アルプストンネル工事に反対する姿勢を堅持した。
2018年夏に2つの専門部会を設置して以降、現在でもリニア工事と大井川の水資源および南アルプスの自然環境の保全の両立に向けて議論を行っている。
川勝氏のあとを受けた鈴木知事も、知事選では静岡空港新駅設置を働き掛けるとしていた。
このため、JR東海の丹羽俊介社長は6月5日の鈴木知事との初懇談で、「静岡空港新駅設置」について「課題はいろいろあるが、静岡県から話があれば、対話していく」などと態度を軟化させた。
■ひかり・こだまの増便は「JR東海の都合」でしかない
国交省が静岡県のメリットとして示したひかり、こだまの停車数が1.5倍になることなど、県民のほとんどはメリットとは考えていない。
現在、毎日約200本ののぞみが静岡県内を通過する。ひかりは静岡、浜松の両駅で1時間1本、往復15本程度しか停車しない。
またJR東海は、のぞみの削減を最低限に抑えるためにひかりの大幅な増便ではなく、こだま増便をメインに考えている。だから、「静岡県のメリット」ではなく、JR東海の都合だと県民は考える。
それでは、「静岡県のメリット」はやはり、静岡空港新駅となるのか？
JR東海は静岡空港新駅の反対理由に、静岡―掛川駅間が近すぎることを挙げていた。静岡県内には6駅もの新幹線停車駅はあり、さらにこだまを停車する新駅を造れば、もはや新幹線とは言えなくなる。
もし、静岡空港新駅を造るのであれば、こだまは停車しない、ひかりのみが停車する駅を想定しなければならない。それも静岡県内はどこにも停車しない、東京、京都、大阪だけへ行き来するためだけの新駅となる。
つまり、右肩上がりに増え続けるインバウンド（訪日外国人客）需要に対応するための新駅とすれば、JR東海の理解を得ることができるかもしれない。
■一刻も早い「対話のテーブル」の設置を
丹羽社長は12月5日の会見で、静岡工区のトンネル工事着工について「いつまでに着工したいという期限があるわけではない」と具体的な期限を示さなかった。
リニア工事による南アルプスの環境保全については、静岡県だけでなく、山梨、長野の両県も同様の問題を抱えるが、両県はJR東海に対して何らの議論を求めていない。それは、JR東海が両県にリニア新駅を設置するという大きな「メリット」をはっきりと示しているからである。
せっかく、JR東海が静岡空港新駅について「対話」の席に着くと譲歩したのに、肝心の「対話」は始まってすらいないのだ。県民が納得する「静岡県のメリット」を鈴木知事がちゃんとJR東海に示さない限り、リニア問題はいつまでたっても解決しないだろう。
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小林 一哉（こばやし・かずや）
ジャーナリスト
ウェブ静岡経済新聞、雑誌静岡人編集長。リニアなど主に静岡県の問題を追っている。著書に『食考 浜名湖の恵み』『静岡県で大往生しよう』『ふじの国の修行僧』（いずれも静岡新聞社）、『世界でいちばん良い医者で出会う「患者学」』（河出書房新社）、『家康、真骨頂 狸おやじのすすめ』（平凡社）、『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』（飛鳥新社）などがある。
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（ジャーナリスト 小林 一哉）
