５日の東京株式市場は主力株中心に幅広く買い戻される展開で、日経平均株価が反発に転じそうだ。前週末に１０００円超の下落で３万８０００円トビ台まで売り込まれたが、先物主導で下げ過ぎの感も否めず、きょうはそのリバウンドが見込まれる。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０はいずれも反落している。今週は米国で大統領選の投開票やＦＯＭＣなどのビッグイベントを控えており、欧州でもこの結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。ただ、下値を売り込むような動きも見られず全体指数の下げ幅は限定的なものにとどまっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが一時４００ドルを超える下げに見舞われるなど不安定な展開となった。米国大統領選の投開票を５日に控え、機関投資家のポジション調整の売りが優勢だった。共和党のトランプ前大統領と共和党のハリス副大統領の支持率は拮抗した状態で接戦が見込まれるなか、結果判明には時間を要するとの観測も強く、目先見送りムードが拭えない状況にある。直近の一部世論調査の結果ではトランプ氏が必ずしも優勢とは言えず、大手銀行株などトランプトレードで買われた銘柄を売り急ぐ動きも出ている。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は底堅さを発揮し下げは小幅にとどまった。そのなか、８日からＮＹダウの構成銘柄に採用されるエヌビディア＜NVDA＞が上昇し、全体相場を支えた。東京市場では米株市場でＮＹダウが下値を試す展開となったことは逆風材料だが、前週末の急落の反動から目先自律反発の地合いとなる公算が大きい。外国為替市場では一時１ドル＝１５１円台半ばまで円高に振れる場面もあったが、その後は円安方向に押し戻されており、マーケットのセンチメントへの影響は限定的といえそうだ。

　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５７ドル５９セント安の４万１７９４ドル６０セントと反落。ナスダック総合株価指数は同５９．９３３ポイント安の１万８１７９．９８４だった。

　日程面では、きょうは１０月のマネタリーベース、１０月の財政資金対民間収支など。また、きょうから東証が取引時間を延長（大引けが１５時３０分に変更）する。海外では豪中銀の政策金利発表、１０月の財新中国非製造業ＰＭＩ、９月の米貿易収支、１０月のＩＳＭサービス業景況感指数のほか、米大統領選の投開票が行われる。

出所：MINKABU PRESS