AIで交通事故削減を！「DRIVE CHART交通安全運動2024」に111社、4万人以上が参画
そうした交通事故を減らそうと2024年4〜5月、社用車を保有する全国の企業111社、45,000人以上の管理者・ドライバーが合同で事故削減運動を実施するプロジェクト「DRIVE CHART交通安全運動2024」が実施され、6月20日、その結果報告会が東京・自動車会館で行われた。
「DRIVE CHART」とは、タクシーアプリで知られるGO株式会社が提供する、AIを搭載したドライブレコーダーを通じて企業の交通事故削減を支援するサービス。
「交通事故を削減するには、ドライバーの行動変容が必要で、そのためには各事業者様の工夫が不可欠。その事業者様の中の工夫のひとつで『交通安全運動』のような取り組みがあります。これを定期的に実施することでドライバーの意識醸成につながり、効果を上げる秘訣になっている。それをヒントに、今回DRIVE CHARTが主体となって交通安全運動を実施しようと考えました」（GO 川上裕幸執行役員）
これまで個社ごとに実施していることが多かった「交通安全運動」を、DRIVE CHARTが主体となって横に拡大。各社の取り組み事例の共有、共通の目標の設定、e-ラーニングなどの支援の提供などを行うことで、より交通事故の削減効果を広げようという取り組みだと説明する。
DRIVE CHARTがAIによって検知するのは、脇見、一時不停止、速度超過などのリスク運転。こうしたリスク運転を、参画企業全体として期間内に「20％削減（1,000kmあたり）」しようというのが今回の共通目標となっている。
「2か月間の結果ですが、目標を上回る『25％削減』まで実現することができました。例えば一時不停止は41％、急加速は34％、急減速は33％と大きく減っております。多数の企業様から『改めて安全意識の向上に繋がった』『勉強会の開催や社内共有の強化など、独自の工夫が生まれた』との声もいただきました」（GO 武田浩介部長）
さらに今回のプロジェクトで高い効果を挙げた3社も登壇。大西運輸は「1000kmあたりリスク運転数の削減率」が前年同月比で86.0％、ツルヤ交通でも同59.7％と大きく削減に成功。九州日立システムズでは2024年4〜5月の交通事故を0件にまで減らせたという。
またプロジェクト後に実施したアンケート調査では、参画企業の94.8%がこの取り組みに満足しており、ドライバーの73.4%が「安全運転意識が高まった」、安全運転管理者の100%が「安全意識が向上した」と回答している。
「今後へ向けて、さらにAIアルゴリズムを強化し、事故要因となるものを検知し事故削減に寄与したい。さらに参加企業を増やしていき、多様な評価軸を設定し交通安全運動を広め、より良い・事故のない社会を皆様と一緒に創っていければと考えております」（GO 武田浩介部長）
今回の「DRIVE CHART 交通安全運動2024」の一環として、 一般財団法人全日本交通安全協会への寄付が行われた。寄付金は、同協会が制作した子どもの事故防止を呼びかけるCDを500の教育施設へ寄贈するほか、高齢ドライバーの運転技能検査の費用等に活用される。
