インターネット選挙運動が解禁されると選挙はこう変わる！ - BLOGOS編集部
※この記事は2012年06月15日にBLOGOSで公開されたものです
ニコニコ生放送とBLOGOSがタッグを組んでお送りしている「ニコ生×BLOGOS」第９回のテーマは「なぜ違法！？ネット選挙運動は解禁されるのか」
日本では選挙告示や公示後に、候補者や第三者がインターネットを使って選挙運動を行うことが公職選挙法で禁止されています。
つまり、選挙期間中はホームページを更新したり、ツイッターを使うことは法律違反というわけです。しかし、水面下では、この公職選挙法を改正してネット選挙運動を解禁しようという「One voice Campaign」なる運動が若者を中心に起こっています。
そこで今回のニコ生×BLOGOSでは、ネット選挙運動解禁までの経緯から、一体誰が反対しているのか！？解禁にすることのメリットとデメリットはなんなのか！？
ゲストに、選挙プランナーの三浦博史氏と「One voice Campaign」の発起人・原田謙介氏を招き、お話を伺いました。
【出演】
司会：大谷広太（BLOGOS編集長）
アナウンサー：小口絵理子
コメンテイター：須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
ゲスト：三浦博史（選挙プランナー）
原田謙介（One voice Campaign発起人）
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選挙期間中はネットに情報があがってこない
小口:現在の公職選挙法では選挙の告示や公示後の選挙期間中、候補者がインターネットを使って選挙運動を行うことは禁じられているんですよね。それでその現状を変えようと始まったのが原田さんのOne voice Campaign。これはどのような取り組みなんですか？
原田:One voice Campaignというのは名前の通り、1人の声をもっとだそうと。今、僕たちが声をあげたとしても、なかなかそれが政治や社会に届かないし、そもそも挙げていない“No Voice”の状態じゃないのかなと思うんです。僕たち一人一人の声が集まることによって、なにか社会や政治を変えるような力を本当は持っていると思って、そこを変えるような何かを作りたいと。じゃあまず何をやろうと思った時に、本当は“声”が集まらないといけない。しかし、なぜかネットが使えないと。僕らは声もあげられないし、そもそも議員や候補者がなにを言っているかもわからない。そういう状況をなんとか変えていかないといけないと思って、有志の仲間を募って、こういったキャンペーンを５月の頭にはじめました。
小口:須田さん、ホントに若い人の選挙離れってものは著しいですか？
須田:実は既存のメディアでも、公示後っていうのは、ものすごい規制がかけられるんですよ。候補者の顔を映す場合は、テレビだとみんな同じ時間じゃないとダメですよ・・・とか。特定の候補者を映す時は、顔を映してはいけませんよとかね。非常に強い規制が、公職選挙法でかけられていて、その中でインターネットを通じて、情報を発信するのは全面的に禁止されていると。だからもう時代にそぐわないんではないのかというようなことも指摘されています。これまではあまりそういった声が強くあがってきませんでした。
大谷:確かに“平等”っていうのは大切かなと思うんですけども、ネット選挙運動ができないっていうのも実は“平等”っていうところに関係しているという話もありますよね。
原田:今、若い人がどこから情報を得ているかというと、マスメディアはもちろんですけど、ネットから情報を得ている人ってがすごく多いと思います。スマートフォンで通勤・通学中にチラッとツイートを見たりですとか。それが選挙期間中になると、そういうところに情報が全くあがってこない。候補者が何を言っているのかもわからない。今のこういう状況がすごく悔しいですよね。
須田:前にこういった話を聞いたことはないですか？森元総理が思わずポロっと本音を話してしまったことがあるんです。「若い人たちには投票所に行かず、選挙の時は家で寝ていてほしい。」そういった意味で言うと、自民党だとか、場合によっては民主党が投票所に来てほしい人たちとネットを使っている人たちっていうのは、相反する部分があるのではないかと感じている気はしますけどね。
小口:寝た子を起こすようなことになっちゃうんじゃないかと？
原田:おっしゃる通りです。
大谷:ちなみに今、公職選挙法１４２条では「選挙運動のために使用する文書図画等はハガキやビラ以外頒布できない」っていうのがあるんですけども。まずその「ハガキやビラ以外頒布できない」というのがなぜできたのか？それから選挙運動って厳密にどうやっているのかなっていうのが見ていてわからない。どういうことをツイッターでつぶやくと選挙運動になるのか、ならないのかっていうところもわからない。このあたりを三浦さんに伺いたいんですが。
三浦:いい言い方をすると、日本人は機会均等という感覚があって、お金があってもなくても、公平に選挙しましょうと。どういうことかというと、お金があればビラを何十万枚配るとかできますよね。ですから枚数とか大きさとかは決まっている。これは「差」をなくすということだと思います。それから選挙運動というのは、ツイッターやブログを含めてですね。簡単にいうと、この国は選挙期間中しか選挙運動をやってはいけない。（この場合の）選挙運動は何かというと、選挙区を特定する。例えば、衆議院選挙。あとは候補者を特定する。そして投票をお願いする。これが選挙運動なんですね。ですから、それを言わなければ、何をしてもいいというのは、現在の公職選挙法ですね。
鳩山元総理が辞任していなければ解禁されていた！？
小口:なぜ選挙運動でインターネットを使うことができないかといいますと、先ほどの話にあったように公職選挙法第１４２条に触れるから。候補者も、第三者もサイトやメールを使って選挙運動をやってはいけないということなんですけども、一時期ネット選挙運動解禁の動きがあったそうなんですね。三浦さん、これはいつのことなんですか？
三浦:１９９４年にあったんですが、当初は自民党政権時代。ネットを解禁すると、寝た子を起こすではありませんけれども、大体ネット層というのは、反政府層、反自民層が多くて、インターネット調査をすると、圧倒的に民主党が強い！ だから、ネット解禁をすると自民党が不利になるという長老議員の方がいて、慎重だったわけですね。そして今度は時代が移って民主党政権になりました。そうすると「ネット選挙運動をやったらいいじゃないか」となった言いだしたのは自民党だったんですね。しかし、今度は民主党が「そうはいっても、マニフェストに批判が集中して炎上したら困る。反民主が増えるんじゃないか？」ということで、慎重になってしまった。そうはいっても、なんとかしようと突破口を開こうとして、その法案が成立をしようとしていたんですが、まさにその時になって、当時の総理大臣・鳩山由紀夫さんが辞任されましたので流れてしまった。
大谷:鳩山さん辞任劇がなければ、話が進んでいたかもしれないということなんですね。また今国会でも、選挙制度改革というのは話にはでているんですけど「一票の格差問題」とか「定数の問題」で揉めていて、そことセットになっているのでどうなるか・・・っていう状況なんですよね。
原田:「一票の格差」の話とか議論されているんですが「ネット選挙運動解禁」というのは全く議論にあがっていないというのが国会の状況なので、なんとか議題にあげたいなと思いますけどね。
大谷:そこだけ先に話ができないかということですよね。
須田:今の物事を決める国会議員がね、既存のシステムの中で決まっちゃってるから。新しいことをやると自分に得なのか損なのかよくわからないわけですよ。ですから、一回やってみないと進んで行かないんじゃないかなと思うんですけどね。非常に旧態依然でね、ポスターあるいはビラなんかでも、全部に選挙管理委員会が認定したシールを貼っているんですよ。それを使わなければ、公職選挙法違反になってしまう。
小口:色んなところからお金が絡んできて・・・
三浦:でもね、そこはシールを貼らないと、５万枚しか刷っちゃいけませんよと言われているにもかかわらず、隠れて２０万枚刷ったとかね。そういったことがあるので、そうせざるをえない部分もあるわけですよ。
小口:ビラってそもそもそんなに影響力があるんですか？
（２人同時に）
須田:ないです！
三浦:あります！
小口:真っ二つです（笑）
ネット選挙を戦えない候補者は落選する！
小口:海外の例っていうのを少しお話していただいてもいいですか？
三浦:日本のようなシステムは海外ではありませんよ。お隣りの国・韓国には「オーマイニュース」っていうすごいのがあってね、大統領選挙を仕切っちゃったんですね。それが少したって、“やりすぎ”ということで規制されました。規制されたけども、去年の１２月２５日に憲法裁判所が「規制は違憲である」といったので、今年の韓国総選挙、１２月の大統領選挙では１００％ネット解禁なんですね。ですから、残っているのは日本ぐらい。そしてアメリカではネット選挙は当たり前。逆にオフラインが少し見直されつつあるという状況ですね。
須田:政見放送ってあるじゃないですか？なぜか知らないけれども、NHKを中心としてテレビ業界に独占されていて、誰も見ないような早朝とか深夜帯にやってますよね。あれもタダじゃないですよ！ですから「ネット選挙運動」が解禁されてしまうと、既存のメディアにとっても「まずいなー」というね。
小口:それはあるでしょうね！ってことは、マスコミもネット選挙運動解禁っていう動きをあまり報道しないってことなんですよね。
須田:おっしゃるとおりです。
小口:原田さんはそういうのって感じることありますか？
原田:僕らはもっとニュースとして扱ってもらえれば、多くの人に「ネット選挙運動解禁」というものを知ってもらえると思っているんですけど、おっしゃる通り、なかなかニュースにはなりにくいのかなあと。
須田:扱いが冷たくないですか？
原田:いや、そんなこともないですけど。ネット選挙運動解禁っていうのは若いやつらが頑張ってるなっていうのは結構あります。（メディアが）ネット選挙運動解禁を前に持ってきているとは、確かにいいづらい部分もあると思います。
大谷:どちらかというと「若者が（ネット選挙運動解禁のために）動いている」という報じられ方のほうが多いと。
原田:そうですね。
三浦:どうしても「ネット選挙運動解禁」よりすごいニュースがたくさんあるから、プライオリティがなかなかあがらないですよね。
小口:でも、軽いニュースっていう風に扱われていいのかどうかってのもね。
原田:そもそも「ネット選挙運動」が解禁されていないっていう事実をみんな知らないので。そこを知ってもらって「それはおかしいだろ！」と声あげてもらわないといけない。けど、その“知ってもらう段階”がなかなか難しいんですよ。
須田:仮にこれネット選挙運動が解禁された時に、ネットを通じてどんな情報が発信されていくんですか？
原田:例えば、立候補者側だとすると、これまでは、いつもやっていたツイッターが急に止まるわけですけれど。ネット選挙運動解禁になれば「今日は◯時に××で街頭演説します」とか。「こういうこと思っているけど、みんなどう思う？」っていう双方向のやりとりがすごくでてきますし。有権者側でいうと、ネット上に、選挙に関する情報が色々でてくるんじゃないかなあと思いますけどね。
三浦:一番変わるのは「政見放送」ですよ。一方的に流れている政見放送。（解禁されれば）こういった動画がドンドン見られるようになる。それから候補者のメリットは、さっきいった「発信」というのもあるんですけれど、有権者からすると、政治家の政策の比較のしようがないと。ワイドショー見たってわからない。そういう時に、比較ができるサイトがあれば「こっちのほうがいいじゃないか！」「こっちはダメだな！」という風に、自宅やオフィスで比べることができる。これは素晴らしいと思うんですよね。次にデメリット。１つは「２ちゃんねる」に代わって、ネット上で特定の政党や特定の候補を落とそうとする落選運動。こういったものが出てくる可能性は十分にあります。それからネット対応でいった場合に、ご年配者や若い人に限らず、普通の選挙事務所には、ネット対応できるスタッフがほとんどいないんですね。ところが「ネット対応は俺に任せろ！」という人が３人も４人もいる事務所は、ネット選挙をほぼ完璧に戦えますよね。ですから、その「格差」をどう埋めるかという混乱が最初は生じると思います。
大谷:今お話を聞きながら、自分が投票に行く時に、どうやって投票する人を決めてきたかなと考えたんですが、、、。１つは、たまたま降りた駅でどなたかがしている演説がたまたま耳に入ったであるとか。そんなにテレビでやらないじゃないですか。討論なんかもないですし。あとは本当に「街のポスター」ですよね。でも、ポスターだとあの小さい中に数文字しか入っていない。あと新聞を取っていれば、新聞に選挙公報っていうのが折り込まれてきていて、そこに一応「経歴」「年齢」「訴えたい政策」とかが書いてありますけども、新聞を取っていない人はその情報を得ることもできない。
三浦:最近は広報もネット対応できるようになってきましたよね。
大谷:考えていくと、投票前にどういう政策を訴えている人に「自分の考えは近いのかな？」っていうのを確認する手段がネット上にあると便利だなと思うんですけどね。
須田:そうするとやっぱり、ネット選挙運が解禁されると、政党や個人の政策が訴えやすくなる。しかも、双方向で情報のやりとりができる。デメリットとしては、場合によってネガティブキャンペーンみたいなものもでてくる。そんなことから考えると、なんでもかんでも自由化するっていうことではなくて、一定の規制が必要だということですよね？
三浦:そうですね。一定の規制は必要かもしれませんけど、そもそもインターネットを規制することなんてできるわけないんですよね。ですから、全部自由にして、そのうえで問題が起きたらどうするかっていうのを考えたほうがいいと思いますね。
小口:選挙プランナーのお立場からすると、ネット選挙に強い候補者、またはドブ板選挙に強い候補者というのがそれぞれあると思いますが、それに合わせた対応というのも考えていらっしゃるんですか？
三浦:ネット選挙運動が解禁となったら、多分、候補者のほとんどは、ネット選挙に走ると思いますよ。ただ問題は、ネット選挙に向いている選挙と、多少向かない選挙があると思います。例えば、１００票～２００票の村会議員選挙とか、５００票～６００票の町会議員選挙とか、ここらへんはネットで選挙運動をするというよりは、従来のドブ板選挙の方がいいでしょう。しかし、ネット選挙運動が解禁となったら、各陣営にネット選挙対応チームができるでしょうね。だって、やらないと落選するから。
須田:今の既存政党の選挙の戦い方は非常にシンプルでね。今、小選挙区制ですよね。つまり相手より一票多くとれば当選するという選挙戦なんですよ。現実問題、どういう形で選挙戦が行われているかというと、全体の票数を１００として考えると。民主党も自民党も既存の組織がありますから。例えば民主党の場合は、労働組合であるとかね。あるいは自民党の場合だと支援団体であるとか。大体そういうのを全部平均すると、それぞれの組織が４割ぐらい占めています。それで残り６割というのが浮動票。恐らくネット選挙の対象となっているのがこの６割なんでしょうけども。そうすると、この６割をどうとるのか？ネットによって影響を受けるのかどうなのかっていうところがね。逆にいえばですね、組織をとことん固めるというのは当然できない。そうなると、インターネットを使って投票してくれる人のほうが影響力がでてくる可能性がある。だからイヤなんですよ！
三浦:あと、今はまだ反対している人が多いけれど「インターネット世論調査」で世論を把握する動きというのもでてくると思いますよ。
ネット選挙運動は産地直売の野菜と同じ
写真一覧
大谷:さきほどの（ネット選挙運動の）デメリットの部分に関連するものですけども、１つは「ニューヨーク州議会に匿名のネット発言を禁止する法案が提出されました」と。これはニューヨーク州内のインターネットメディアや掲示板への投稿は、匿名ではなく実名を義務付けたほうがいいのではないか・・・という法案が提出されたわけですね。確かに、いわゆる「荒れる」とか「炎上」とかっていうのはあると思うんですけども。（実名を義務付けることで）場はキレイになるかもしれないし、みなさん発言に責任を持つかもしれない。ただ匿名だからこそ書けることもありますよね。
小口:確かに、誹謗中傷や悪意のあるコメントでもって（選挙の）票を左右することっていくらでもできますけども、その「匿名」かどうかっていう部分について。原田さん、どうお考えですか？
原田:実質、規制はできないと思います、そもそも。匿名は匿名で話す人もいれば、そこはみんな匿名だから「情報の信頼はこれぐらいだな」っていうのはある程度みんな判断していると思いますし。匿名のものもあると同時に、ちゃんと実名のものもあれば、それはこっち（匿名のサイト）よりもちょっと信頼できそうだとか、確かな情報から言っているんだなと思うので、サイトによって（見方が）変わればいいと思うし、見る方も匿名だから全て信じて、それで変な方向に走ることもないわけですから、少し行きすぎの法案のような気もしますけどね。
三浦:そもそもね、ニューヨークの州議会の一議員が言っているだけの話なんですよね。アメリカ全体の話でもないし、州議会の売名行為のような話でね。アメリカでね、全部「匿名」にさせようとかね、そんな議論になってないですよ。だから、法案自体がアメリカらしくないっていうかね。だって、選挙的で、ニューヨーク州知事、議員を当選させよう、落選させようと思ったら、ワシントンとかニュージャージーとかね、違う州から発信すればいいわけでしょ？意味ないじゃないですか、全然。
須田:例えばね、アメリカの場合の「匿名性」っていうのは、一方で「内部告発」であるとか 「内部通報性」であるとか、逆に「リーク」なんてのは、日本ではネガティブに受け止められがちなんだけども。そういったことも情報提供として、あるいは世の中に隠れている情報をオープンにしてくれる。必要なんだと！そういう意識があるんですよ。そういう部分を考えると、逆に匿名性をなくそうっていうことはね、そういう道を塞いでしまうことだから、これは絶対容認できないというのが一般的なアメリカ人の考え方だと思いますけどね。
大谷:また今日のテーマにかけていいますと、匿名で誰かのネガティブキャンペーンをするみたいなことが当然話題になってきて。ネット選挙運動反対の１つに論拠にもなりうるのかなと思うんですけども。
三浦:あの、くどいんだけど、アメリカの地方一議員が出してる話で。アメリカはやっぱり表現の自由とか思想の自由っていうのを保障している国ですから、こういうこと自体がね、ありえないんですよね。バカバカしい。
大谷:実際、海外ではネット選挙が解禁されていて、こういうリスクもあるわけですよね。匿名だからそこでネガティブキャンペーンをされるみたいな。
三浦:たくさんありますよ。僕らも５年前、７年前は「２ちゃんねる」にたくさん書かれて困っちゃって困っちゃって。じゃあ「２ちゃんねる」を禁止しようっていうことを言うかって。野放しじゃないんですよ。ですから、書かれても受かる人は受かるし、落ちる人は落ちる。ですから、ネットを規制しようという感覚はおかしいというか、文明遅れですよ。
小口:実際、選挙戦を擁護するようなコメントを入れてきたりとかは？
三浦:例えば、僕が候補者を攻撃するとしますよね。そしたら、相手の支持者は僕を攻撃するんですよ。「お前なにいってんだ」と。今は、攻撃するほうだけで終わっちゃってるから。アメリカは僕が攻撃すると、匿名だろうと匿名でなかろうと「お前なにいってんだ」という支持者がくるわけですよ。それに対応するのが大変なわけ。だから、一方的に規制しようという考え自体が、日本の一部でしかないし、アメリカのごく一部の州や地方の議員が言っている話ですよ。
大谷:原田さんは色んな議員さんのお話を聞く機会もありますけど、その点の懸念点というのは？
原田:色んな議員さんに、僕らもキャンペーンなどであったりとか、アンケートして話を聞くんですけど、表だって反対だっていう人はほとんどいないんですよ。みんな総論が賛成だからしょうがなく賛成って人がほとんど。その議員さんが「俺が絶対やってやるぜ！」みたいな人はほとんどいないですし「賛成だけど別に２０年後ぐらいにいいんじゃない？」「いますぐやらなくていいんじゃないか」ってぐらいの人が多いですね。
大谷:みなさん切実に解禁したがっているというわけではないみたいですね。
須田:だからね、状況を変えたくないんですよ。今の国会議員というのは。今までのやり方で自分は国会議員になったんだから、新しいことをして落選するようなリスクを誰もおかしたくはないじゃないですか。
原田:今までの既存のやり方、５０年近く続いている話に、俺らが今も合わせる必要はないので。世の中が変わってきているんだから、選挙だって、政治だってどんどん変わっていかないといけない。もっと声をあげて、もっと早く変わってほしいなと思いますけどね。政治の論理なのか、永田町の論理なのか、言いたいことはわかるけど、それは別に世の中に合ってないことなのか。合ってないなら当たり前の姿に変えなきゃいけないねと。
三浦:須田さんがおっしゃった通りです。変えなきゃいけないという考えと、それから今の選挙事情で受かってきた人達のね、変えてほしくないという本音。そこのギャップっていうのはありますよね。
須田:むしろね、この番組を見ているこれから選挙に出ようという候補者、あるいは既存の国会議員。その人達は、自分の政策の中に「ネット選挙運動解禁に邁進します！」という一文を入れたら、ネットユーザーの票はドーンと集まってくると思いますよ。だから今がチャンスです！
小口:原田さんの立場からして推している議員というのはいるんですか？
原田:特に誰ということはないですけど。ちゃんと国民のほうを向いて本音で話しているなと思う人は、僕だけでなく誰もが好きだと思いますし。なんとなくどこかで聞いたような話をスッと話してるだけなのかなみたいな人はあんまり好きじゃないですね。
小口:この人は俺のいうことに、結構耳を傾けてくれるよなーという人は？
原田:どうなんですかね。あんまりそういうことを言っていいのかわからないんですけど。例えば、若者が将来年金をもらえないかもしれないような部分をなんとかしようとおっしゃっているような人とかは、僕らの気持ちをわかってくれているのかなと思いますけどね。
小口:三浦さんは、ネットで選挙運動をしていくと、得しそうな人、損しそうな人。議員の方でいらっしゃいますか？
三浦:これね産地直売と一緒でね。大きな商社とか仲介業は段々減ってね、いい野菜を作っている人は売れちゃうんですね、消費者に。これと同じことが選挙でも言えますね。だって、生の姿が広報を通さずに、動画で見えちゃうわけでしょ。そうなると「思ったよりいいじゃない」とかね「こいつダメじゃない」とかね、全部見えますからね。そういう点では、これまでの政治家のような広報活動をしなくても、素手で戦ったほうがいいなと思ったら、みんな（ネット選挙運動解禁に）賛成してくれますよね。
大谷:ネットのネガティブなところに懸念するという話がありましたが、大阪市長の橋下さんの場合は、週刊誌でどちらかというとネガティブな情報を出されましたよね。ただそれをツイッターとかを通して反論して戦っていったというところが印象的だったと思うんですよね。
原田:ですから今選挙中に、ネット上でドンドンドンドン反対意見が来た時に、候補者がネットに対して反論できないですから。ツイッターですごい意見が飛んできた時に、今はなにもできない状態ですけど。そこに対して「俺はこうなんだ！」と、ちゃんとツイッターで反論できるようになるっていうのは、候補者にとってもそっちのほうが得だと思うんですけどね。
須田:今お話を伺っていて、ネット選挙がもたらすものっていうのは、政策の競い合いっていうのがでてくる。ところが今の国会議員になってくる人は二世、三世多いじゃないですか！政策なんてないんですよ！「僕の親父が国会議員なんで！」ぐらいしか、ネットで発信できない。
小口:家業を継いだみたいな感じですからね。
選挙にかかるコストを大幅削減！？
小口:今国会で法改正が通ると思いますか？
原田:なんともわからないですね。少なくとも、僕らが活動をはじめる５月までは、国会とか永田町とか、もちろん世の中でも「ネット選挙運動解禁」なんて誰も声をあげていなかった。ただそれが、僕達の活動とか色々な賛同をしてくれている人の活動によって、ちょっとずつ政治の中とか、世論の中で話がでてきたんで。少しずつプライオリティは上がってるのかなと思いますけど、じゃあそのプライオリティがどこまで上がれば、「消費税の問題」より先にこっち（ネット選挙運動解禁）やろうとか、「一票の格差」より先にこっちやろうってなるのかは、なかなかつかめないところです。でももうちょっと僕らも頑張っていって、見てくれている人をもっと盛り上げていって、ネット選挙運動解禁を世の中が求めているんだっていう声が伝われば、絶対に動くと思うんです。だからなんとか、今国会でやってやりたいなと思ってます。
小口:原田さんの活動っていうのは、サポートしてくれる団体っていうのがあるんですか？
原田:ないですね。有志が集まって、色んなところから色んな職業が、学生から社会人まで年齢も幅広く集まってきてですね。
小口:国会議員の方も時々？
原田:僕らのチームに入っているわけではないですけど。賛成して下さっている国会議員の方に相談をしにいって「どこから攻めますかね？」みたいな話をすることはありますし。それは一緒にやっていきますね。
小口:原田さんのところに「賛成してます！」っていうのが、もしかしたら票を集めることになるかもしれないですね。
原田:あっ、そうですよ！今、One voice Campaignのホームページでは、すべての国会議員にアンケートを取っていて。もちろん返ってきているのは、かなり少ないんですけど、賛成の人はちゃんとわかるようにしてますので。
三浦:反対議員っている？
原田:反対は一人だけ。ちょっと名前は忘れましたけど、ホームページ見ていただければわかるんですけども、１人だけちゃんと回答を返してくださって「反対」っていう人がいるんです。この人はある意味ですごい議員さんなのかなって思いますけど。
須田:反対の理由はなんなんですか？
原田:「誹謗中傷」とか「なりすまし」っていうのは、どうしても今のセキュリティの状況だと対応しきれないんじゃないかなあと。かなり研究されているんだと思いますよ。番組をご覧のみなさんも、One voice Campaignのホームページを見ていただいて、自分の選挙区の議員さんが回答していなかったら、「どうなんですか？」って聞いてみるとか。そういうのをドンドン広げてくれると、世の中の色んなところで選挙運動解禁の声が上がっているんだなというのがわかるのでおもしろいかなと思います。
小口:「選挙」っていうと、小沢さん（民主党・小沢一郎元代表）みたいな選挙に強い議員がいて、兵隊に指示を出していくというやり方が、また変わってくるんですかね？
須田:今日の話にはあがってこなかったんですけども。ネット選挙運動を解禁すると、選挙にお金がかからなくなってくる可能性だって僕はあると思うんですよ。要するに、お金をかける意味がなくなってくるというのかな。金がかからない選挙に関しては、どの国会議員も賛成しているわけですよ。腹の中でどう思っているかわからないけども（笑）しかし、現実では当選させるためには「何千万円必要だ！」とか「あそこは表の出が悪いから現ナマをぶち込め！」みたいなことが起こっているわけでしょ？
小口:そうですよねー。三浦さん、ぶっちゃけて選挙っていうのは、そんなにお金はかかりますか？
三浦:まぁ、人件費とかね、色々かかりますけど。ネット選挙が解禁になったらなったでね、ネット上の選挙プロっていうのが出てくるわけですよ。間違いなく！
小口:三浦さんではない？
三浦:いえいえ、私は雑用係ですけどね。要するに、それぞれ専門家っていうのがいるわけですよ。アメリカも、ネット上の選挙プロってものすごいいますよ。だから、全てにおいて専門家っていうのがいるわけでね。それを最初にちゃんと発見して使ったほうが「勝ち」っていうのはありますよ。だから、お金についていうと「おにぎり割ったらお金が入っている」という時代が昔はあったんですけど。今はそんなことないですよ。ないんですけども、選挙をやろうと思ったら「事務所を構える」「スタッフを雇う」「交通費がかかる」こういったものは１円、１０円じゃ無理ですよ。何十万とか何百万のお金がかかってくる。だから、そういったものはちゃんとかかるんで、かかったお金には国民から見て「こういうお金がかかっているんだな。俺は１万円払ったけれども、中途半端な政治資金に使われていないな」というものをネットで出すのもいいかもしれませんね。
選挙に行ったらコーヒー無料！？
大谷:群馬県の３０代男性から。「ネット選挙運動が解禁されることで、候補者と代理店など、業者との癒着が生まれませんか？」っていう質問が届いているんですが、ネットの世界でどうやったらうまく見せられるかみたいなところで、ビジネスもでてくるだろうし、代理店的なところで出てくるんじゃないかという懸念が。これももしかしたら、（ネット選挙運動）解禁にネガティブな人の論拠かもしれないんですけども、その点はどうでしょうか？
原田:もちろん、そのツールを使って、候補者が有権者に対してちゃんとアピールできることがわかれば、そういうことも起きてくるかもしれないんですけど。別にそれは今もネット以外のところで色々やられているわけで。だから、そこで普段使う「ネット」というところに、またそういうのが来たっていうのは、今まで情報がきていなかったところに情報が来るようになるわけですから、そこは別にメリットだと思うんですけどね。いくら癒着があったとしても。
須田:「国民が誰に投票するかを選びますか」っていう時に、ほとんど情報がないんですよね。 ポスターみてこっちのほうがかっこいいなとかね。
大谷:（ポスターには）一言、二言しか書いてないですからね。「日本を変える！」みたいな。
須田:そういう意味で、今の選挙戦は「情報」という意味では、めちゃめちゃ不十分じゃないかなという感じがしますよね。ネットを通じてってことで、情報がきちんと提示されるというのは、やって当たり前の話ですよね。
原田:おっしゃるとおりで、今もう選挙に受かる資質と政治をちゃんとこなす資質っていうのが変わっているじゃないですか。いかにいいキャッチフレーズでいい写真を撮るかと。そんなんで、政治家を決められたらたまったもんじゃないと思いますけどね。ちゃんと政策を議論して、そこでちゃんと選ぶような状況になってほしいなと思いますけどね。
三浦:ただ１つ問題はね、ネット選挙が解禁になったらね、今言われたような懸念が無くなるかといったらね、そんなこともないわけですよ。要するに、ネットを通じて「素」の政治家の姿を見て「あいつ感じ悪いな」「雰囲気がいいからいい政治家だな」というものでもないわけですよね。ですから、そうカンタンに人を判断するっていうのは難しい。だから（番組をご覧の）みなさんは、自分の目で、自分の耳で、生の候補者を見る。見れない場合は動画で見る、ポスターで見る。ネット選挙運動が解禁されるだけで、すべてがバラ色というわけではありません。
原田:そうですね、ネット選挙運動が解禁されるとすべてが変わると思っている方もいらっしゃるんですけど、あくまでも１つのツールが増えるだけです。そのツールで、もしかしたら若い人とかネットを使える人は情報が増えるかもしれないですけど、選挙全体の大きな流れでいうと、あくまでも１つが解禁されるということぐらいですよ。
須田:でもそれならツールは増やすべきですよね？
大谷:じゃあ、このメールも今の話に関わってくるかもしれないですけど。栃木県の３０代男性から「ネット選挙運動解禁で、候補者、支援者、反対者なりのコミュニケーションのハードルが下がることで、影響力のある候補ほど、ウィキペディアの編集バトルみたいな泥仕合に引きこまれてしまう可能性があるのではないでしょうか？」情報の流通量が多くなることで、むしろ火消しあったりとか、そういうところに終始してしまうような状況が湧いてしまうんじゃないかという話もあるかもしれないですよね。
原田:懸念はありますけど、今の法律の中でも、ウィキペディアの編集をし合うっていう可能性はあるわけで。それに対して、本当の公式のホームページなり、公式の自分のネットのツールで、候補者の人がちゃんと反論できる、ちゃんと主張できるという状況にしてあげないと、ウラのところで書かれ放題っていうことになるので、それは得はないんじゃないかなあと。
須田:逆にいえば、全く別の位置からの話なんですけども。公示以前は（ネットを使うことは）自由なわけでしょ？やっぱりそこをうまく活用されている人、あるいはうまく活用して選挙戦を有利にしている人っていうのはいるんですか？
三浦:たくさんいますよ。だから、一昨年のカナダの市長選っていうのは、そういう人がずっとネットをやってきて、劣勢と言われましたけど、選挙中も合法・非合法スレスレでツイッターをやって、ブログをやって、投票日に「あと５００人足りない！」といって、選挙管理委員会は４回警告しましたけども、警察は逮捕しなかった。そうして新人が当選したんですね。ですから、今おっしゃったように、たかだか衆議院なら１４日間。そういったのだけをやっちゃいけないので、あとはできるんですから。そこをちゃんとやって、あとは期間中もそれなりに合法的にですよ。ツイッターを使う方法もありますからね、やればいいんですよ。
原田:たかだか１４日間なんですけど、候補者がその期間中に（インターネット）を使えなくなるというのは、もったいない話かなと。その期間以外の活動がちゃんとその１４日間にも反映されるような状況にしたほうがいいかなとは思いますけどね。
須田:なんか規制している意味が全くわからないですよね！
三浦:意味ないんですよ。僕らも金沢市長選以来ですね、ネット上は実質解禁と一緒で意味ないんですよ。期間中に更新してますよ、政党だって。でも警察は捕まえませんから。
原田:僕らも結構、なんで解禁したほうがいいみたいな話を色々しますけど、結局当たり前のことにしようよと、そこに行きついてしまっているんですね。これだけ世の中でネットが使われていて、行政だって、会社だって色んなところが使っていると。でもそれが選挙期間だけ、なぜか使えないというのは、どう考えてもおかしな話じゃないですかって。
三浦:これちょっとお願いしたいのはね、One voice Campaignのみなさん、本当に頑張ってらっしゃる。今度は声を大にしていただいて、ネット解禁をしようと言った時に、今、政党はＯＫ、候補者はＯＫ、一般市民は参加できない。こんなのありえないんですよね。グローバルスタンダードって言葉は使い古されてますけど、世界の常識並みにすべて取っ払って自由にしようということをずっと言い続けて欲しいと思うし。そして須田さんがおっしゃったように、政治家は自分たちが当選できた経緯がありますから、反対する人もいると思いますけど、早くこれを取っ払って欲しいですね。
大谷:そこでちょっとお伺いしたいんですけども。ネット選挙運動が解禁されたら、政治家さんは若い人のほうに向くようになるのか？ということが１つと、逆に若い人たちの投票率って上がってくるのかどうか。気になりますよね。
原田:すぐに大きく変わることはないと思いますね。ネット選挙運動解禁になったからといって、投票率が倍になるとかそういうことはないと思うんですけど、少なくとも今までネットで情報を得て来なかった。「いいや、あんまり情報に接してないから選挙に関心がない」という層がいたと。じゃあ、彼らはネットでの情報が増えることによって、投票に行こうかなと思う人も増えるとおもいますし。その投票に行こうと思った層を狙ってくる政治家だって増えると思うんで、確実に少しずつ少しずつ声が変わってきて、一人一人の声が政治家に届くように、政治家の声が一人一人に届くように、選挙期間中もなるのかなあと思います。
三浦:変わりますよ。これはね、大阪のダブル選挙がそうですね。２０代、３０代の男性の投票率が大幅にアップしてるんですね。つまり、ネット解禁になったら、間違いなく政治家の態度は年配の方だけでなく、若い人への接し方も変わりますよ。ただし、年配の方も大事ですからね。全世代に対して、順当なピュアな政治をやってほしいですけどね。
大谷:さっき放送が始まる前、三浦さんに海外の事例の話を伺っていたんですが、ある人の投票率をあげるために「投票に行った証明」をなにかしら出すと（投票率）上がったってことがあったそうで。
三浦:そうそうそう。日本でもちょっと前に、市役所なんかでね、投票に行った証明書を出すと、「１０％引き」とか「コーヒー一杯無料」「ビール一杯無料」とかあったんですよ。ところがね、その証明を出す市役所と出さない市役所があるんですね。韓国のソウル市長選で、投票証明写真をお互いにスマートフォンで撮って、それを発信しあうのが流行ったんですね。２０代、３０代の市長さんを巻き込んで、どっと盛り上がったんです。それと同時に「行ってきたよ」と見せたら、地元の商店街でコーヒー一杯無料になるとかね。そういうのがつくと、さらに投票率が上がるかもしれないですね。
小口:その無料にした分って誰が費用負担するんですか？
三浦:商店街ですね。だって、公益性だから。投票率があがるというのは、うちの街の若者が投票に行くっていうのは素晴らしいじゃないですか！で、投票者が変わると、当選者も変わりますからね、そういう意味でみんなで盛り上げていくと。
小口:じゃあ最後にお二方からメッセージを伺いましょう。原田さん。
原田:こうやってネット選挙運動解禁っていって盛り上がってやっていってますけど、本当に当たり前のことを当たり前にするだけ。世の中にやっと政治が追いついてきたんだなあと。政治がちゃんと世の中にあわせてくれよと。そうじゃないと、俺たち若者は置いて行かれるぞという思いがあるので、ぜひみなさんの声を集めて、まずネット選挙運動を解禁する。この成功体験を通じて、何かが変わるんだというのをもっともっと広めていきたいと思うので、まずOne voice Campaignによる選挙運動解禁をみんなで盛り上げていければなと思ってます。
小口:三浦さん！
三浦:ネット選挙運動解禁を含めて、選挙は「お祭り」なんですね。みなさんが楽しいなと思う候補者がでてきて、ネット選挙ができて「これなら僕も選挙に行こう！」と。そういった参加型の１つのツールとして、ネット選挙運動解禁が早く実現すればいいなという風に思っています。
小口:まとめを大谷編集長お願いします。
大谷:やっぱり、今日お話を聞いていて、もちろん色々やることで問題も起きてくるでしょうし、トラブルも起きるかもしれないんですけれども、とりあえずやってみないとなあという気はしましたね。情報がまだないじゃないですか、政治家さんがどういうことを考えて、どういう政策を訴えていくのかっていうのが。ファンにもなりようがないですし、献金もなかなかしようがないですし、投票にも行かなくなると思うので、まさにその情報発信のところをまずスタートさせると変わってくるような気はしましたね。
参議院選挙を来年７月に控えながらも、いまだに議論が進んでいない「ネット選挙運動解禁の問題」 番組では「デメリットも考えられるが、まずはスタートさせることが大事」ということでまとまりましたが、記事をお読みになったみなさんは「ネット選挙運動解禁」について賛成・反対・どちらともいえないなど、どのようなご意見をお持ちになったでしょうか？
日本の選挙のあり方が大きく変わる節目を迎えている日本。ネット選挙運動解禁の法改正がどうなるのか、これからの動きに注目です。
出演者プロフィール
原田謙介（はらだけんすけ）1986年岡山県出身。東京大学卒。ネット選挙運動の解禁を求める「One Voice Campaign」発起人。2008年4月同世代の政治への関心の薄さ、未来をみない政治に問題意識をもち、20代の投票率向上を目指す団体ivoteを結成した。
・OneVoiceCampaign
三浦博史（みうらひろし）
選挙プランナー
・アスク株式会社
画像を見る須田慎一郎(すだ しんいちろう)
経済ジャーナリスト。
1961年生まれ。東京都出身。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ワイドスクランブル」、「サンデーフロントライン」、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」、ニッポン放送「あさラジ」他、テレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。 また、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める（現職）など、政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。
・須田慎一郎の政経コンフィデンシャルブログ
画像を見る小口絵理子（おぐち えりこ）
アナウンサー。
1998年、ニッポン放送入社。翌年から、朝のニュース・情報番組「高嶋ひでたけのおはよう！中年探偵団」昼のバラエティ「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」のアシスタントを担当。退社後は長野県庁の派遣研修員として中国・河北大学へ１年間留学。
・小口絵理子のアナウンススクール
大谷広太（おおたに こうた）
BLOGOS編集長。1981年、熊本県出身。2009年、「BLOGOS」を立ち上げる。
参照リンク
・ネット選挙運動解禁に向けて皆で声をあげていこう - One Voiceサミット・今の公職選挙法は「ありえない状況」-One Voice Campaign 実行委員会に聞く
