都道府県別「教育費ランキング」ベスト10…9位の意外な県は?

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、家計に占める「教育費」についてみていきましょう。

子ども一人当たりの教育費は、1,000万円を超える

来年3月、教育資金の一括贈与制度「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が終了予定です。これは親や祖父母から30歳未満の子や孫へ「教育資金」を非課税で贈与できる制度。受贈者(子や孫)1人につき、1,500万円まで(学習塾など学校以外への支払いは内500万円まで)が非課税限度額となります。

文部科学省は「高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することにより、子供の教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成に資するとともに、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済活性化に寄与することを期待するものである」と、制度の背景を説明しています。

教育資金は人生の3大支出の1つに数えられ、トータルのコストはなかなかのもので、多くの家庭で費用確保に苦慮するものです。子ども1人あたりの教育費の目安は、約1,000万円ともいわれています。しかしこれは幼稚園から大学までずっと国公立の学校に通わせた場合のトータル費用で、私立学校に通わせた場合はさらに高くなるのです。

たとえば幼稚園。国立幼稚園の場合の教育費は平均額は73万円*ほど。それに対して私立幼稚園はその4倍近くの282万円*になります。さらに義務教育となる小学校、中学校を私立に通わせたら、小学校では436万円*、中学校では414万円*ほどかかります。さらに高校では、国立で115万円*、私立は3倍強の399万円*です。

*文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」参照

大学への進学率は、2019年で58.1%。国立大学と私立大学の初年度納入金(2017年度)を比較してみると、国立大学の場合、入学料、授業料合わせて80万円強。それに対して私立大学は1.6倍ほどの平均133万円。さらに歯学部であれば400万円超、医学部であれば500万円超となります(図表1)。

[図表1]大学の初年度納入金(2017年度/平成29年度) 出所:資料:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より作成

すべて私立学校に通わせたら、2,000万円はくだらないといいますが、まさにその通り。習い事や塾などの費用は天井知らずですし、留学をしたい・させたいと考えると、莫大な金額になるでしょう。贈与を頼りたくなるのも当然のことかもしれません。

都道府県別の教育費…1位「東京」、注目は9位の…

教育費=子どもへの愛情、というわけではありませんが、できるだけいい教育を受けさせたいとお金をかけるのは親心。実際、どれくらいの教育費をかけているものなのでしょうか。

総務省の「家計調査年報」(2019年)によると、勤労世帯(世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯で、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は除く)の教育費の平均は月額18,529円。2004年からの15年ほどの間、多少の上下はあるものの、2万円弱というのが、家計に占める一般的な教育費となっています(図表2)

[図表2]家計に占める教育費の推移 出所:総務省「家計調査年報」(2019年)より作成

しかし教育環境は地域によって違い、それによって教育にかける費用の度合いも変わってくるでしょう。そこで都道府県別に教育費をみていきます。

全国平均、月額18,529円を超えるのは14都府県。そのなかで最も教育費をかけるのは「東京」で全国平均の1.8倍の33,645円。続いて「埼玉県」「奈良県」「神奈川県」「熊本県」と続きます。全体的に首都圏のほか、大都市圏とその近郊で教育費を多く支出する傾向が見られますが、そのなかで、先日、魅力度ランキング最下位から脱出したと話題の「茨城県」の存在が際立ちます(図表3)

[図表3]都道府県別「教育費」トップ10 出所:総務省「家計調査年報」(2019)より作成

茨城県にはノーベル賞受賞者を輩出している世界的な科学技術拠点都市、筑波研究学園都市があるなど、教育機関の集積がみられる地域。つくばエクスプレスの開業で東京との結びつきが強くなり、教育機会も増加。県南部を中心に、教育にコストをかける土台があることが、教育費全国上位にランクインしている要因と考えられます。

一方で教育費が少ないのは「宮崎県」で、全国平均の1/2以下となる7,840円。「沖縄県」「山梨県」「群馬県」「青森県」と続きます。

高所得者は「教育にお金をかける」は本当か?

一般的に教育費は年収に関係するといわれていますが、どうなのでしょうか。教育費と年収との相関係数は、「+0.63」。強い相関関係にあるといえる水準です。

そこで実際に年収の差でどれほど教育費に差があるのかみていきます。前出の家計調査では、世帯年収376万円〜1149万円以上を10に区分し、その教育費を算出しています。それによると、年収〜376万円(世帯主平均52歳)の教育費は15,953円なのに対し、世帯年収1,000万円超えの1149万円以上では、2.5倍の40,904円となっています(図表4)

[図表4]年収別「教育費」 出所:総務省「家計調査年報」(2019)より作成

世帯年収と教育費、そして学歴には強い相関関係があり、教育費をかけると「教育にお金をかける→偏差値の高い学校に進学→年収が高い職につく→教育にお金をかける……」という良いスパイラルが生まれます。

その逆もしかり。富裕層はいつまでも富裕層、貧困層はいつまでも貧困層と、なかなか上へといくことができないという問題が生じるというわけです。「能力次第」という意見もありますが、確率論的に、負の流れを断ち切るためには、何としても年収をあげ、教育にお金をかける、ということが現実的でしょう。