日米協定「熟議」遠く きょう衆院委採決
審議時間 延期・空回しＴＰＰ下回る
１０月２４日の衆院本会議で審議入りしたが、外務委で予定されていた審議は２度延期された。公職選挙法違反疑惑を巡り、辞任した閣僚２人が説明責任を果たさないことに野党が反発し、国会審議が空転したためだ。
衆院での審議時間は１１時間。「空回し」の時間を除けば１０時間にも満たない。ＴＰＰは２０１６年に特別委員会を設けて７０時間以上、米国抜きのＴＰＰ１１は１８年に２０時間以上審議したのと比べると、議論の不足は否めない。
政府・与党は、日米協定を今国会の最重要案件に位置付ける。その分、野党の視線も厳しく、国会運営の駆け引き材料になった面があるが、野党内には「審議時間をより多く確保する方法がなかったか」（農林幹部）との声も漏れる。
試算・ＳＧ 議論は平行線なお残る懸念
審議の中で、野党が特に批判を強めたのが影響試算だ。政府は農産品について「生産額は減少するが、国内対策によって生産量や農家所得は維持される」との説明を変えていないが、国内対策は指針となるＴＰＰ等関連政策大綱の改定さえ完了していない。
野党からは「予算を出してから言え」と、政府説明の根拠の乏しさに批判が相次いだ。
より現実的な試算を求める声も出た。日米協定の試算は、既に発効済みのＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を前提としていないことを野党は問題視。既存の通商協定を踏まえた具体的な試算を示すよう要求したが、政府・与党側は一貫して拒否している。
牛肉ＳＧは、発動した場合の再協議規定を巡る攻防が激化した。発動すれば「発動水準をより一層高いものに調整する」協議に入り、期限も決まっている。引き上げを前提とした規定だとして、野党はＳＧの効果を疑問視する。
一方、ＳＧの再協議についての政府答弁は「結果は予断していない」（茂木敏充外相）にとどまり、ＳＧの先行きの不透明さは解消されないままだ。生産量や農家所得を維持する国内対策の具体像や、ＳＧの実効性をどう確保するかなど、農業経営に直結する論点の議論は深まらなかった。
