アマゾンによる7億ドルのキャリア支援プログラムは、米国の労働者の「光」となれるか？
アマゾンが米国内で働く同社の従業員10万人を再訓練する計画を、このほど明らかにした。この計画には今後6年間で最大7億ドル（約760億円）が投じられ、ソフトウェア開発やITサポートなど、従業員のテクニカルスキルの向上に注力するという。
すでに米国最大の雇用主のひとつとなっているアマゾンでは、30万人近い従業員が働いている（請負業者まで含めるとその数はさらに大きくなる）。しかも、同社はさらに才能のある人材を渇望しているのだ。アマゾンは米国内だけでも2万以上のポジションで人材を募集しており、その半数以上はシアトルの本社勤務となる。一方で米国経済は急成長中で、労働統計局によると失業者の数を求人数が上回っている。
次々とキャリア支援プログラムを展開するアマゾン
「配送センターから最高経営責任者（CEO）までの出世街道をつくろうとしているわけではありません。今回の目的は、従業員の現在の職務の範囲で、すでにもっているスキルをさらに発展させる機会をつくることです」と、アマゾンの人材開発担当副社長アーディン・ウィリアムズは説明する。
米国では最近になって従業員の再研修に数百万ドル規模の投資をする企業が相次いでおり、アマゾンもそれに続くかたちになる。米国労働市場の売り手市場化と、高スピードで発展する技術に対応するため、企業側にも進歩が求められているのだ。
とはいえ、アマゾンはこれまでにも、自社の「Career Choice」プログラムに数千万ドルを投じてきた。Career Choiceは時給ベースで働く従業員を対象とする学費援助プログラムで、需要のある分野の学位取得をアマゾンが経済的に支援するというものだ。
CEOのジェフ・ベゾスは株主に宛てた昨年の書簡のなかで、同プログラムが開始された2012年以来、12,000人を超える従業員がこれに参加していることを明らかにしている。そして同社は11日、このプログラムを拡大する予定であることを発表したわけだ。
Career Choiceに加え、アマゾンはこの新しいトレーニング・イニシアチヴの一環としていくつか新しいプログラムも開始する。
「Associate2Tech」は、ITスキルを身につけたいと考えている配送センターの従業員を対象とした90日間のプログラムだ。「Amazon Technical Academy」はコーディングを学ぶブートキャンプで、社内の非技術職の従業員をソフトウェア開発のポジションにつかせるために行なわれる。「Machine Learning University」は、すでに技術面の知識を持ち合わせており、さらに機械学習や人工知能（AI）に関してのスキルを得たいと考えているエンジニア向けである。
気候変動やエネルギー利用に関する教育は？
一方、ここに欠けてるのは、アマゾンの従業員を気候変動やエネルギーに関する状況変化に備えて訓練するプログラムだ。エネルギー利用に関するポジションに就ける人材を育成するプログラムはあるかと質問を受けたウィリアムズは、少なくとも現時点では気候変動に関するキャリアプログラムの話は聞いたことがないと話した。
「それはわかりません。当社が計画し実施するプログラムは、社内で需要のあるスキルを開発するためのプログラムです。しかし、今後プログラムに気候変動に関するスキルが追加される可能性もあると思っています」と、ウィリアムズは説明している（原文記事の公開後、アマゾンの広報担当者から『WIRED』US版に連絡があり、Career Choiceプログラムに参加する従業員は太陽光エネルギー関連のポジションに必要な研修を選ぶことも可能だと補足している）。
この数カ月、アマゾンは数千にのぼる同社の社員たちから批判を受けてきた。同社が石油やガス関連の企業の機嫌をとる一方で、気候変動に関して大きなアクションをとっていないことがその理由だ。
労働統計局の試算によると、今後7年間で需要が最も急速に高まる職のなかには、太陽光発電パネルの取り付け技師や風力発電関連の技術者が含まれるという。ただし、雇用者の全数としては比較的小さいともされている。
自動化や待遇批判への対応として功を奏すのか？
また今回の再訓練プログラムは、アマゾンが進めている配送センター自動化への取り組みの一環でもある。
ピュー研究所の調査によると、経営陣からは自動化による効率化と省コスト化を歓迎する声が多く聞かれるという。その一方で、米国人の76パーセントは「現在人間が行っている仕事が2050年までにロボットやコンピューターに奪われることによって、貧富の差が拡大する」と考えているという。
これに対して、自動化技術が広範に使われるようになると、新たな、より給料のいい仕事が生まれるだろうと回答したのは、回答者の約3人に1人にとどまった（経済の専門家らの間では、自動化による影響に関して楽観視する見方と、悲観視する見方がより拮抗している）。
こうした背景のもと、アマゾンが掲げるジョブスキル開発への取り組みは、事態を楽観視する材料をいくらか与えてくれるものでもある。少なくとも理論上は、ロボットが職場に到来しても、研修を経て新たなポジションにつけるということだからだ。
労働に関する活動家や一部の議員からは、アマゾンの従業員の待遇に関する批判が相次いでいる。バーニー・サンダース上院議員は昨年、「Stop BEZOS（Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies＝補助金停止で悪徳雇用主を止めよう）」という法案を提出し、従業員がフードスタンプ（食料費補助対策）などの支援を受けている企業に税金を課すことを提案した。実際、アマゾンの従業員にはそうした支援を受けている人々が数百人いるだろうと言われている。
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その後、アマゾンは最低賃金を時給15ドル（約1,700円）に引き上げた。これは米国の現在の最低賃金である7.25ドルの2倍の数字だ。しかし、これですべてのアマゾン従業員から労働条件に関する不満が消え去ったわけではない。毎年恒例の「プライムデー」セールの初日、ミネソタ州の配送センターでは一部従業員が待遇改善を求める6時間のストライキを起こしたという。
今回の発表は「アマゾンは米国労働者の生活にプラスの貢献をしている」というイメージを演出するための賢い戦略ではある。しかし、実際この再訓練がどれほど実現可能なのかはまだわからない。一例を挙げるなら、連邦政府も同様の試みを行ったことがあるが、その際には効果は見られなかった。
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