2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長（左）、大塚雄介COO（右）ともに歯切れの悪い回答が目立った（記者撮影）

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。


当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分

一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引（自己資金による取引）ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」

もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO（最高執行責任者）は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI（あんり）の代表でもある。


和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた（写真：和田社長のツイッター）

このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者（CISO）に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破！」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供（不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為）になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか？

仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議（以下、G20）の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「（昨年4月に施行した改正資金決済法で）日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。