1989年の消費税導入以来、初めての「税率引き下げ」になる。高市早苗首相（65）は7月30日の記者会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した。さらに1％分に対しては、所得に連動して給付をすることで『実質ゼロ』にするという。「高市首相は『悲願』と『選挙公約』を実現させたわけですが、問題は2年で10兆円と言われる財源の確保です。記者会見では『特例公債（赤字国債）に頼らない』