人口減少社会に差し掛かり、日本の電力需要は頭打ち。市場自由化で競争も激しさを増す。こうした状況の下、電力大手が単なる省エネルギー機器の導入提案にとどまらず、装置メーカーと生産性の高い設備を共同開発したり、客先でユーティリティー設備を設置・運営したりするケースが出始めている。エネルギー大競争時代を迎え、顧客の懐に入り込んでウィン―ウィンの関係を築く戦略だ。中部電力は加熱時間を大幅に短縮できる炭素