毎月最終金曜日に退社時間を早めて消費喚起を狙う「プレミアムフライデー」が始まって１年。商業施設や飲食店はイベントやキャンペーンを実施するなど、個人客の取り込みを図ったが、十分な成果は上がっていない。働き方改革との連携に関しても産業界は試行錯誤している。「小売りの消費につながった度合いは期待ほどではない」。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事は、こう総括する。開始当初は早帰りした会社員らをターゲット