高市総理は来年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を明らかにしました。県内の消費者や小売り現場からは歓迎の声が上がる一方、財源や減税後の不安など複雑な思いも聞かれました。

（高市総理）「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ『飲食料品の消費税率』1%への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる」

高市総理は30日、来年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を明らかにしました。

消費税率引き下げの方針 町の人は

（記者）「消費税率引き下げの方針を、街のみなさんはどのように受け止めているのか」

（高校3年生）「うれしい。おいしいものがたくさん食べられる」

（40代）「うれしくはあるが、財源がどこからくるのか気になる」

（60代）「減税分を若い人たちがどこかで埋め合わせをすることになり厳しい」

期待と不安 小売りの現場は

減税への期待と反動への不安が入り混じる中、小売りの現場は。

（かごしま産直市場 池畠大二店長）「この2年間を大切にして、お客さんの様子を見ながら還元出来たら」

この店では、中東情勢や円安による影響などで商品のほぼ全てで価格が上昇。去年の同じ時期と比べ、3割から4割上がっています。

客の負担軽減につながるという期待の一方で、続く物価の上昇に、減税の恩恵を消費者に感じてもらえるか見通せないといいます。

（かごしま産直市場 池畠大二店長）「どれぐらい仕入れ価格が変わってくるか分からないが、ここ最近も上がり幅は大きいので簡単にすごく安く提供するというのは難しい。おいしさや新鮮さでアピールしたい」

鹿児島銀行の碇山頭取は

こうした中、鹿児島銀行の碇山頭取は31日の定例会見で…

（鹿児島銀行 碇山浩美頭取）「我々が一番心配するのが、恒久的な財源が確保できているという説明がなかったということ。ある意味市場の信任を得られなければ、為替に影響するのではないか」

高市政権の積極財政がうまく回らなければ、「2年後に消費税引き上げのショックが起こるのではないか」という懸念も示しました。自民党内での議論は続いており、今後の動きが注目されます。

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