脱・税理士の菅原氏が、子ども名義で非課税投資ができる新制度の仕組みと見落としがちな使い方の落とし穴を描き出す

子どものためにと聞くと、それだけで前向きな話のように感じてしまう制度がある。2027年から始まるとされる新しい非課税投資の枠組みも、その響きだけで安心してしまう家庭は少なくない。だが、名前や仕組みを正しく理解しないまま利用すると、思わぬところで損をしてしまう可能性がある。
　
脱・税理士の菅原氏は、この新制度についてコメント欄でも誤解が目立つと指摘する。18歳以上を対象とする従来の非課税投資枠とは別に、未成年の名義で積み立て専用の非課税枠が新設されるというもので、対象年齢や上限額には従来の制度と異なる仕組みが用意されているという。会社員など安定した収入がある家庭では活用しやすい一方、誰にとっても必須の制度というわけではなく、家庭の方針によって向き不向きが分かれるとも語っている。加えて、未成年の間は自由に解約できるわけではなく、年齢によって手続きの条件が変わる点も見落とされやすいポイントの一つだ。
　
菅原氏が強調するのは、家族の中で誰の非課税枠から優先して活用すべきかという順番の考え方だ。何も考えずに子ども名義の枠を先に使ってしまうと、本来もっと有利に働くはずの選択肢を見送ることになりかねないという。さらに、将来の学費に備えて早々に売却してしまう使い方についても、菅原氏は「もったいない」と表現しており、そこには非課税投資ならではの落とし穴が潜んでいるようだ。また、子ども名義の資産を将来的にどう扱うかという話は、相続を見据えた家庭にとっても無関係ではないという視点も示されている。学資保険の代わりにこの枠を使う発想についても触れられており、増えた分の扱い方次第で結果が大きく変わってくるという。
　
資産形成に関心がある家庭にとって、子ども名義の非課税枠をどの順番で、どのタイミングで活用するのが得策なのかは気になるところだろう。菅原氏の解説には、贈与税との関係や相続対策としての位置づけまで踏み込んだ判断軸が用意されており、子どもの将来資金をどう育てていくべきか、多くの家庭にとって判断のヒントが浮かび上がる。