参院本会議で質問に立つ自民党の浅尾氏＝７月１３日、国会内

　東京都に税収が集中している現行の地方税制を巡り、林芳正総務相は７月１３日の参院本会議で「必要があれば（総務省）行政評価局の調査機能活用も検討していく」と述べた。地方税の偏在と行政サービスの格差に関する行政評価の実施意向を聞いた自民党の浅尾慶一郎氏（神奈川選挙区）に答弁した。

　浅尾氏は東京と、隣接する神奈川県の間で行政サービスに差が生じている「多摩川格差」などを念頭に、「財政力の違いが、どこに住んでいるかによって提供される行政サービスが異なるという不公平感につながっている」と指摘。行政評価の結果を踏まえた財源調整の在り方についても林総務相の見解を尋ねた。

　林総務相は、偏在性の小さい地方税体系を構築しても自治体間の財政力の格差は残るとの認識を示した上で、「どんな地域でも一定水準の行政サービスを提供できる財源を保障することは国の責務」と強調。「地方交付税を含む一般財源総額を確保することが重要だ」と話した。