ごみ処理事業めぐり 運送業者を刑事告発【徳島】
実際には行っていない「トラックの改造費用」を阿波市のごみ処理組合に請求し、約2000万円を不正に受け取ったとして、県議らが6月22日、阿波市の運送会社を刑事告発しました。
県警に告発状を提出したのは、扶川敦県議と三原大輔板野町議ら4人です。
告発状によりますと、阿波市の運送会社「四国合同通運」は、ごみ処理事業を担う中央広域環境施設組合から、トラック荷台の床に腐食防止のステンレス板を張るなどの改造費用として2086万円を受け取り、改造の完了報告書を提出したにも関わらず、実際には改造していなかった詐欺の疑いがあるということです。
「（腐食防止の）ステンレス板が、全く張られていないということが分かりました」
「現認してきました。これは詐欺の疑いが強い」
中央広域環境施設組合は現在、阿波市と板野町、上板町で収集した家庭ごみを大型トラックに積み替え、山口県のごみ処理事業者に運搬していて、この運搬業務を四国合同通運に業務委託しています。
（板野町・三原大輔 議員）
「公金が支出されているので、業務完了報告書を組合が提出を受けたのであれば、実際に工事がされていたのか組合が確認しなければならない、そのあたりもどうなのかなとは思う」
取材に対し四国合同通運は、「今、そのことについて、お答えすることはできません」とし、組合事務局は四国合同通運への業務委託について、「現時点では問題ないと考えている」とコメントしています。
