脱・税理士の菅原氏が見切る！夫婦の夢のマイホームを地獄に変えるペアローンの落とし穴

共働き世帯が増えるにつれ、住宅購入の場面でも夫婦が共同でローンを組む「ペアローン」を選ぶケースが目立ってきた。借入可能額が単独の倍近くに膨らむため、手が届かなかったはずの物件に手が届く。住宅ローン控除も夫婦それぞれで受けられるため、節税面の恩恵も大きい。理想のマイホームへの夢が一気に現実味を帯びる仕組みだ。
　
ところが、脱・税理士の菅原氏はこの選択肢に対して「おすすめしない」と明言する。実際にペアローンを組んだ知人を複数見てきた立場から、そのリスクを具体的に語っている。
　
最大の問題は、35年という返済期間にある。ペアローンは実質的に連帯保証のような関係になる。どちらかが払えなくなれば、もう一方がその分をカバーしなければならない。しかし、35年間を2人ともフル稼働で乗り切れる保証などどこにもない。出産・育児・介護・病気・事故。女性に限らず、どちらにもライフステージの変化は必ず訪れる。
　
離婚というリスクも現実の数字が示す通りだ。3組に1組が離婚する時代に、35年間の連帯義務を誓う契約を結ぶ重さは、ローンを組む段階では軽視されがちだ。実際に離婚した場合、住まない側が家を出て、残った側が双方の返済を肩代わりするケースが多い。住宅ローンの負担割合が月収の3割だったものが、一気に6割になる。その上、1人で住むには広すぎる家が残る。
　
物件価格の高騰が追い打ちをかける。適正とされる収入の20%以内に抑えるどころか、30%超のローンを抱える世帯も珍しくなくなった。固定資産税、修繕費、火災保険といった住宅関連の固定費も重なり、家のために働くような生活に陥りやすい。
　
菅原氏が強調するのは「お金の余裕がなくなると夫婦関係にも影響が出る」という点だ。旅行も、外食も、子どもの習い事も、金銭的な余裕があれば解決できることがほとんどだという。カツカツの生活に追い込まれるほど、日々の我慢が蓄積し、亀裂が深まる。

借りられる額と、無理なく返せる額は別物だ。収入の2割以内に抑えるか、あるいは賃貸という選択肢を堅持するか。地に足のついた判断が、長い人生の安定をつくる。