トランプ大統領の公式Xより

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トランプ政権は日本を含むすべての国・地域からの輸入品に対する新たな追加関税を発動した。世界中が困惑し対応に追われている。24日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。

米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が昨年導入した「相互関税」に違憲判決を下した。相互関税が無効とされたため、その代替措置として発動されたのが“トランプ新関税”だ。

トランプ新関税の法的根拠として「通商法122条」が適用される。同条は、巨額で重大な国際収支の赤字に対処するのが目的で、一律10％を150日間課す。トランプ大統領は税率を15％へ引き上げる考えを示しているが、政府文書には示されておらず、時期は未定だ。

日本は15％の相互関税が撤廃される一方、世界一律の10％関税が課されることになる。ただ、その10％がどの部分に上乗せされるのかが不透明なため、品目によっては税負担が重くなるものも出てくるという。だが、赤沢亮正経済産業大臣と経団連は、アメリカへの投資プロジェクトを継続すると発表している。

世界はどう見ているのか。欧州議会は、アメリカと昨年合意した貿易協定の承認手続きを中断すると発表した。中国は「国際貿易ルールだけでなく米国内法にも違反」と関税の撤廃を強く求めている。

日本の反応・対応が欧州や中国より冷静なのは、米最高裁の判決は日本への自動車関税には関係ないから。トランプ政権は相互関税以外に鉄鋼やアルミニウム、自動車などの分野別関税を課しているが、これらは別の法律による関税であるため、税率などは一連の新関税の影響を受けない。

実際、違憲判決に対する日本政府の受け止めは「想定内」だそうで、日本側がもっとも重視して交渉してきたのは、自動車本体と部品への関税だった。トランプ大統領の機嫌を損ねて自動車関税の引き上げにでもなったら大変なので、静観しているわけである。

同条は150日たつと「期限切れ」となるため、今回の新関税は“つなぎ”と見られており、通商法301条に基づく関税発動に切り替えてくるかもしれない。

今回の連邦最高裁の判決には60％のアメリカ国民が支持していると言われ（不支持は23％）、米メディアは「関税の解放記念日」と評価している。判決の影響は大きく、トランプ大統領は他にも手段があると強がっているものの、政策の推進力が削がれる形になる。外国に圧力をかける手段として関税を使ってきたが、ディール外交も修正を迫られる場面があるかもしれない。ただ、関税政策そのものを止めることはないだろう。