「Numbers to know」は、Modern Retail Japanが注目するニュース（10月31日（金）〜11月6日（木））を数字とともにご紹介します。

20％

AmazonのAWS、2025年7〜9月期に2年ぶりの20％成長へ

Amazonは、クラウド事業のAWSが2025年7〜9月期に売上330億ドル（約5億520万円）で前年同期比20％増となり、AI需要を背景に2022年以来の成長ペースへ戻ったと発表した。生成AI向けの需要や大規模モデルのトレーニングを見据え、同社は過去12カ月で3.8ギガワットの電力キャパシティを追加するなどインフラ投資を強化している。AWSの再加速によって、全社売上が13％増の1802億ドル（約27兆5000億円）という四半期の伸びを支えたことを示した（Business Wire）。

900人

プーマ、新CEOの再建策で900人削減へ　「ディスカウント依存」から脱却図る

プーマ（Puma）は、販売不振により2025年通期で赤字見通しとなるなか、世界のコーポレート部門で約900人（全体の13％）を削減すると発表した。新CEOのアルトゥール・ヘルド氏は、過剰な値引き販売や商品点数の多さを見直し、自社ECと直営店を中心にブランド価値の立て直しを図る方針を示した。2027年の成長回帰を目標に、「再び<キャット>を軌道に戻す」と意欲を語った（Reuters）。

890ドル

米国1人当たりホリデー支出、前年比減の890ドルに

全米小売業協会（NRF）は、2025年のホリデーシーズンにおける米国消費者の平均支出が1人当たり890.49ドルと、前年の901.99ドルから減少する見通しを示した。インフレや関税、政府閉鎖による家計圧迫が背景で、支出の大半（約628ドル：約9万6100円）はギフトに充てられるという。バンク・オブ・アメリカの調査では、低所得層ほど支出を前倒しし、AIツールを活用する買い物客も増えている（ABC News）。編集部